広陵町議会 2022-06-15
令和 4年第2回定例会（第4号 6月15日）
令和 4年第2回定例会（第4号 6月15日）
令和４年第２回
広陵町議会定例会会議録（４日目）
令和４年６月１５日
令和４年６月１５日
広陵町議会
第２回
定例会会議録（４日目）
令和４年６月１５日
広陵町議会第２回定例会（４日目）は、広陵町議場に招集された。
１
出席議員は、１４名で次のとおりである。
１番 坂 口 友 良 ２番 堀 川 季 延
３番 千 北 慎 也 ４番 山 田 美津代
５番 笹 井 由 明 ６番 山 村 美咲子（副議長）
７番 坂 野 佳 宏 ８番 谷 禎 一
９番 吉 村 裕 之（議長） １０番 吉 村 眞弓美
１１番 岡 本 晃 隆 １２番 青 木 義 勝
１３番 岡 橋 庄 次 １４番 八 尾 春 雄
２ 欠席議員は、なし
３
地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。
町 長 山 村 吉 由 副 町 長 松 井 宏 之
教 育 長 植 村 佳 央 理事兼
都市整備部長
中 川 保
まちづくり政策監 中 村 賢 一 企 画 部 長 奥 田 育 裕
総 務 部 長 藤 井 勝 寛
けんこう福祉部長 吉 田 英 史
住民環境部長 小 原 薫
地域振興部長 栗 山 ゆかり
教育振興部長 村 井 篤 史
危機管理監 中 川 雅 偉
４ 本会議の書記は、次のとおりである。
議会事務局長 鎌 田 将 二
書 記 平 本 真 岐 書 記 島 田 剛 至
○議長（
吉村裕之君） ただいまの
出席議員は１４名です。定足数に達していますので、令和４年第２回
広陵町議会定例会を開会します。
これより本日の会議を開きます。
（Ａ.Ｍ.０９：５９開会）
日程番号 付 議 事 件
１
一般質問
○議長（
吉村裕之君） それでは、日程１番、
一般質問を行います。
１４日の
一般質問に続き、１２番、
青木義勝議員の発言を許します。
１２番、
青木議員！
○１２番（
青木義勝君） 皆さん、おはようございます。朝一番を担わせていただきます青木です。１２番の青木です。議長の御指名を受け、
一般質問をいたします。
その前に少しちょっと
議長お許しを。世界的にも
コロナウイルス感染症が減少傾向であるので、国においても徐々に規制緩和に向かっています。発症から約３年を経過しており、
コロナウイルスの実態はほぼ解明されました。
感染防止対策のノウハウも確立されたと思いますので、本町においても、
自治労者会議、
町政説明会での記念講演で、
新型コロナウイルス感染症についてをテーマに、奈良県立医科大学の笠原教授からの説明があり、それの中で、おそれ過ぎずに油断しないで万全な
感染防止対策を実施すれば、
コロナ禍の以前と同等でないない、ある程度規模を縮小すれば、参加者の理解と協力を求めて
イベント等を開催も可能と思うとの意見がありました。私も町当局が
感染防止対策の町民のモデルケースとしての町及び学校での行事、
イベント等を実施すべきときになったのかなと思います。そうすることで、
コロナ禍での人的交流も可能となり、町民の心が明るくなると思いますが、いかがでしょうか。
それでは、質問に入らせていただきます。
質問事項１、安心・安全・安価な水道水の持続は。
町単独でか、
県一体化でかということでございます。私は、住民の求める水道水は、安全安心、安価、加えて災害時に早期の持続可能な給水の実現、そのことが行政を担う町当局及び我々議会の責務であると。そのために、
従前どおりの町単独でやるのか、または、県提案の
県一体化でかを本年度内で決定する必要があると思います。
県一体化構想がもしなければ、町単独で住民の需要に合致した事業の構築が当然必要であったわけですけど、しかし、
県一体化構想が示されましたので、それと比較をして、本町にとっての
メリット、
デメリットの精査、研究のために任意に協議会に参加されたと思います。
水道事業の現状と今後についても、議会主催の勉強会で、説明もあり、意見交換もいたしました。その中で、町単独では住民のニーズに適応の
給水持続は、今後
財政上限界があるとの説明もありました。私も一応そういうことについては理解をいたしました。さすれば、町当局として、協議会で本町にとっての
デメリットの配慮は十分主張すべき、そして、
類似自治体と共通課題については、ともに是正を求めていき、参加にちゅうちょを示されているように思います。奈良市、郡山市のその理由ですね。なぜちゅうちょされている理由が、それが本町とも共通点があるのか、その有無についても精査が必要だと私は思います。
そして、県と市長会との
意見交換会が新聞報道にもあり、うちの
山村町長も参加されたようでございます。今後も我々町村は弱い立場ですね、県に対してはね。弱い立場と思われる町村の代表として、有利性の件については十分主張を代表としてお願いしたいと思います。
よって、以下、箇条的な質問をします。
１番目といたしまして、町村においては、
県一体化に賛成が大勢とあるらしいが、その主なる理由はどうであったんでしょうか。
２番目として、本町が一応参加の方向に至った、現在の根拠を確認したいと思います。
３番目として、各市町村の
保有資金、負債等の具体的な処理について、全て企業団に引き継ぐとあったが、異論の自治体があるようでございますので、現況の説明を願いたいと思います。
４番目として、本町の
議会議員の令和４年５月発行の
議会レポートに記されていた広域化で
料金値上げが前提となる自治体がほとんどである。本町も大幅な値上げになる見通しと記されておりましたが、これについての町当局の見解を聞きます。
それでは、大きな
質問事項第２、
男子トイレに優しさを。
この
男子トイレの個室ですね、優しさを、これ
前立腺がんの術後、脊椎の病気で排尿障害の治療や鎮痛のための座薬が下着にしみ出る、頻尿の人が長時間の運転に備える等で、以上の症状の男性には不可欠であると思われる尿パット、
おむつ等の処理に、そのときの処理に
男子トイレの個室には
サニタリーボックスというのですか、
おむつ入れがないわけで、置いていないわけです。現在ほとんどがね。それを置いてほしいとの声もあります。また、新聞にも載っておりました。私も理容師でありますので、お客様から要望があり、私自身も気付かなかったことを反省しております。
新聞にも特集されており、
さいたま市議会でも提案されて実施されたそうです。それに加えて、近年は、男性の育児を担う人も相当増えておられます。赤ちゃんを抱いている男の人もよく見かけます。そして、おむつの処理や、おむつ替えたら、
男子トイレと女性トイレ入るわけにはいきませんから、
男子トイレにやっぱり
おむつ入れがなかったら大変だと。そのおむつの入るような
おむつ入れが必要ということも言われております。私も、過日、大阪のデパートで
男子トイレにおむつも入るものが、おむつ箱が置いているのを確認しまして、さすがに民間のセンスだなと関心をいたしました。そして、以前、本町の施設の、いや、これは今の本町の施設の現況はどうということですから、多分ないと思いますが、一応お聞きします。未設置であれば、早速お願いしたいと思います。
以前、本町に
オストメイト対応トイレが欲しいと、設置がほしいということがあって、いち早く本庁舎とかのトイレに設置した実績もありますので、よって、早期の設置を求めます。
その２点について、壇上での質問は終わらせていただきます。御
答弁お願いをいたします。
○議長（
吉村裕之君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君）
青木議員さんの二つの質問にお答えを申し上げます。
まず１番目、安全・安心・安価な
水道水持続は町単独でか、
県域一体化でかということについてでございます。
一つ目の町村長の大勢が
県域水道一体化に賛成である主な理由についての御質問にお答えいたします。
水道法では、
水道事業は、原則として市町村が経営するものとされており、全国では約２，０００の事業者があり、電気やガス、郵便、電話など他の
公共サービスと比べて非効率な
経営状態と言えます。これに加えまして、
水道事業者は大きく三つの課題を抱えており、
経営状況は厳しくなっております。
一つ目は、
人口減少と
節水型社会の進展による
料金収入の減少。二つ目は、老朽化と耐震化に伴う
更新費用の増加。三つ目は、熟練職員の退職等による技術力の低下でございます。県内の
水道事業では、特に中山間地域を抱える市町村は、過疎化による
給水人口の減少や高低差・集落点在などの
地理的要因による割高な
送水コスト及び
管路更新費を要するため、平坦地の人口密度が高い地域と比較いたしますと
経営環境が厳しいことから、三つの課題の影響が大きく顕在化しております。その他の市町村におきましても
給水人口が少なく
事業規模が小さい事業者は、
単独事業での
経営改革だけでは、将来的に安全・安心な水を安定的かつ安価に供給することは難しいとの危機感を持たれていることなどが
県域一体化に賛成される理由であると考えております。
二つ目の町当局が参加の方向に至った主な根拠についての御質問にお答えいたします。
奈良県
広域水道企業団設立準備協議会が作成した第２回協議会の資料では、
県域一体化により、
水道事業の持続・強靱・安全の確保を図り、安全・安心な水を持続的に供給することを目指すとしております。このため、
施設整備では、浄水・
取水施設の統廃合を段階的に進め、
施設規模の最適化を図りますとともに、
経年化施設につきましては、各団体の更新実績や
整備計画等を尊重し、計画的に更新・耐震化を行うとしております。この
施設計画に必要な
建設改良費を毎年約１６０億円と想定し、
料金試算をいたしました結果、全ての参加団体に
メリットがあることが示されております。
水道事業を奈良県内の
公共サービスとして見ましたとき、現状では、各団体の個別事情もあり料金に格差が生じておりますが、県内のどこでも同じ
水道料金で安心して受水できることは、それぞれの団体の住民が受ける
メリットに差はあるものの、県民として見ました場合には大きな安心であり、一体化を進める大きな根拠と考えております。
三つ目の各町村の
保有資金、負債等の具体的な処理についての御質問にお答えします。
５月２７日に
水道事業の一体化に向けた臨時の市長会が開催され、私も奈良県町村会副会長としてオブザーバーで参加いたしました。大和郡山市は、令和２年３月時点で
保有資金は８２億円であり、この資産を単純に
事業統合に組み込むのではなく、負担に見合った還元が得られる公平な
ルールづくりが必要とされております。
奈良市は、
施設整備においては、その投資水準の在り方や負担に見合った
投資バランスなど詳細の検討が必要とされております。両市が懸念を示されている事項につきまして、今後、議論されると存じますが、利用者の少ない地域におきましても、生活に不可欠な
公共サービスとして基盤強化が必要であり、
更新投資が必要であることは訴えたいと考えております。
４つ目の広域化は
料金値上げが前提の自治体がほとんどで、本町も
大幅値上げの見通しとの記事についての町の見解をお答えいたします。
これまで御説明しましたとおり、県内の全ての
水道事業者は、
料金収入の減少と
更新投資の増大等による
経営環境の悪化が進み、事業を継続するには料金の値上げが必要となります。
県域一体化による施設の最適化や
事業統合による効率化を進めることで、
単独経営の場合と比べますと全ての市町村で将来の
料金値上げを抑制することが可能となります。
県域一体化であっても
単独経営であっても施設・設備の更新を計画的に行わなければならず、料金の値上げは避けられないという試算であり、それを指して値上げが前提と書かれているものと考えます。今、説明いたしましたような内容で説明が記載されていれば、誤解が生じないのではないかと存じます。
２番目の
男子トイレに優しさをということについてでございます。
町有施設の
サニタリーボックスの設置状況はどうかとの御質問にお答えいたします。
現在、
男性用トイレに
サニタリーボックスを設置しておりますのは、
中央公民館のみとなっており、本庁舎、
総合福祉会館及びその他の
町有施設には設置しておりません。
また、北葛城郡内の町及び香芝市に確認をいたしましたところ、
香芝市役所の１階のみ設置しているとのことで、近隣市町においても設置が進んでいない状況でございます。
議員御指摘のように、使用済みの衛生用品を御本人が持ち帰らなければならないなど処分にお困りの方がおられることは、町としましても十分認識しているところでございます。実際に、
中央公民館では既に設置をして御利用いただいており、本庁舎及び各
町有施設の
男性用トイレにつきましても、順次
サニタリーボックスの設置を進めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
吉村裕之君） それでは、２回目の質問に入っていただきます。
青木議員！
○１２番（
青木義勝君） 御答弁に感謝いたします。２回目の質問させていただきます。
ちょっとうちの本町も二十何億円ぐらいあると思いますから、
保有資金について、ちょっと突っ込んでお聞きしたいと思います。私が多分どこかの新聞で読んだ記憶があるわけですので、定かではございませんが、それはおわびしますが、郡山市さんの主張は、先ほど町長の説明でもありましたように、約８２億円の
保有資金があるということです。これを全て企業団に引継がずに、一定のルールを定めてくれと、そして統合すべきだと、この件に関してね。そして、８２億円のうちの２８億円は、市民からの
水道料金の積立金であり、処分可能であると思うので、議会の議決を経て、
都市整備基金にしたとのことらしいでございます。そして、
水道管等の改修のための資金約５４億円は、企業団へ引継ぐのは当然と思うと主張されているそうです。よって、それに関連して、本町の約２２億円については、どのようになっているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（
吉村裕之君）
中川理事！
○理事兼
都市整備部長（中川 保君） 本町も約２０億円の保有資産がございます。これにつきましては、郡山市さんが主張されているのは、負担に応じて市町村が
メリットがあるようにしてほしいということを言われていると思います。ですんで、そのことについては、今後、市長会なりで、部会で議論されることになるわけなんですけれども、やはり市民感情としては、一定、その負担した分だけ重点的にその市町村に更新費を投じるといったような形で、公平感を持てるような形にしていただくのがいいんじゃないかなというふうには考えております。
○議長（
吉村裕之君）
青木議員！
○１２番（
青木義勝君） ということは、あながち郡山市さんの主張というのか、意見は多少理解しているということで、本町もそういうふうな理解はされているということですね。郡山市さんの主張は何も全くとんでもないということやなしに、いわゆる企業団に入る、自治体には
保有資金のないところは別ですけど、それは皆共通の県に対する主張であると、こう理解してよろしいですね。分かりました。
そういうことであれば、うちの町長も町村会の代表ですので、そやから、その辺も十分またしっかりと一番のネックになっていると私は思いますので、その辺の相手と事業団ということの設立の準備期間ですので、十分できてしもてからはだめですので、大いにそのことについては、各市町村と共有できる市町村があれば、自治体があれば、そういう形でやっていただきたいなと思うわけでございます。
そういうことも踏まえて関連になるわけですけれども、基本的なことで恐縮ですが、もしも企業団にさっきの町長の答弁では、ほとんど入るというような本町の意向でございますが、そしてそれであれば、参加となれば、ちょっと確認したいと思います。
企業団の末端の自治体、広陵町みたいなもんですね。自治体に、例えば、その自治体は、この企業団の水道の、県の企業団の出先の営業所的な形の位置付けになるのか、そしてまた、今現在、町単独の場合では、今の
上水道課のような課は必要になくなるのか、やっぱりそのままの状態で置いておくのか、それもちょっと確認したいと思います。
そして、なぜそれを訪ねるかいうことになれば、いわゆる各自治体の
枝センター、いわゆる本管とか大きなところはもう幹線は当然企業団は一番分かるわけです。しかし、各自治体の末端の枝線の故障とか、よく広陵町も発生した濁り水とかのときのこれの対応については、企業団に参加した場合、迅速に対応できる
システムになっておるのかなと、これもちょっと確認したいと思います。
そして、もう一つ、もしも災害時で、そのときの説明もありましたけど、災害のときの給水が、いわゆる今もともと広陵町は県水１００％ですけど、それのいわゆるしっかりとした
システムづくり、災害時での給水の全体の
グループ式になるのか、そういう体系が確立されているのか、いないのかということも確認したいと思います。
それと、具体的なことですが、今現在、本町において水道の
工事事業者が組合とか作って、いろんな町の水道のことのいろんなアクシデントに対応していただいておりますが、本町内の
水道事業者とはどういう取扱いに、企業団に入った場合はなるのか、このこともちょっと心配の一つですので、改めてちょっと確認したいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
吉村裕之君）
中川理事！
○理事兼
都市整備部長（中川 保君） ４つの御質問についてお答えいたします。
まず、各自治体の役場にある水道局はどうなるのかということなんですけれども、将来的には、
土木事務所が大和平野では４つあります。桜井もあったりするんですけれども、そういうような形で、拠点となる、今の案では６つぐらいに分けるような案が出ているんですけども、そういうような形で拠点的な施設を確保して、そこに職員が集まって作業、事務をするというのは将来なんですけど、そこに向けては、１０年ぐらいの年数がかかるんで、当面の間は、各市町村で事務を行うというような形になろうかと思います。その間に、職員の位置付けも固めていって、
プロパー職員を採用して、職員体制も作っていくというふうに予定をして、いきなりそういう形にはできないということになろうかと思います。
それから、枝管、水道管がはれたときの体制については、広陵町が今
緊急対応で待機業者が毎日決まっていて、順番制でやっていただいていますけど、そういう
システムは、一体化になっても必要になってくると思います。今、
土木事務所でも
緊急維持対応業者というのを決めて、同じようなことやっているんですけれども、そういう
システムはきちんと整備していかないとだめなんで、そういう体制を作っていくことになろうかと思います。このことでは、４つ目の
水道事業者さんどうなるのということになろうかと思うんですけれども、当然にそういう
水道事業者さんを育成していかないと、地元の
水道事業者さんを優遇して扱って、そういう緊急時の対応の処理に機敏に動いていただけるような業者さんがないと困りますんで、その部分については、この間の部会の準備会のところでも議論されていたように聞いておるんですけれども、そういう発注体制ですね。どういうふうに、小さい業者さんにも仕事が回るような形というのは必要という提案もされている市町村があったんで、それは各市町村みんな感じていることだと思います。そういうふうにしていくべきだと思います。ただ、幹線の改修、更新については、大規模な形で発注していかないととても間に合いませんので、そういう業者さんのレベルに応じた発注計画というのは重要になってくるというふうに考えております。
それから、災害時の
給水体制については、今、町全ての箇所で災害時に断水が起こるということではないと思いますので、そういう意味でいくと、大きな体制の中で動いていくということは、災害時の対応も機敏にできるようになると思います。ですんで、広陵町は今給水車１台持って動いていくことになるんですけれども、
事業統合されれば、何十台も給水車があることになりますんで、そういった部分で、緊急時の対応についても
システムづくりをしていけば
メリットがあるというふうに考えております。
○議長（
吉村裕之君）
青木議員！
○１２番（
青木義勝君） 何でも一緒で、組織が変わる場合は経過措置というのが緩やかやっていかんなんは、それは分かります。ということは、やはり水道、完全に企業団のほうで稼働できるようになれば、それはまた別ですけど、それに至るまでのこととか、それから即それ何年かの経過期間ということについては、やはり各市町村、広陵町なら広陵町での今までみたいな町の水道課と
上水道課というようなものは一応置いておくと、こういうことですわね。そういうまた各拠点拠点で、それ合体したような、各拠点にもそういう事務所というのか、組織を置くというのは、それまでは各市町村で担っていかないかんと、こういうことですね。企業団の加入においてもということですね。それで、そのときのそういう職人さんとかのいろんな人的な負担というのか、人件費とか経費やね。これは事業団が発足したら、そこが持ってくれるのかな。いや、各自治体でしてくださいというふうになってあるのか、現実経費ですわね。それもちょっと確認したいと思います。
それとともに、やはり、安心・安全・安価、これについては、やっぱりかなり一番みんな、いわゆる住民さんは、それが第一やと思います。安全というのは、さっきもちょっと言った災害時に早く給水に立ち上がれるというのが一般の人が、誰が送ろうが関係なしに、一番大事なこと。ただし給水車で配っていくと、配水するいうのは、これは当然一つのフォロー、サポートの話ですので、やっぱり一番の大事なのは、立ち上がりを早くしてすべきやと私は思います。それで、その一番心配するのは、局部的な地震とかで、広陵町だけというのはないけど、そやけど、大地震とかになれば大変なことになって、水道の県水の供給のループかな、ありますわね。大きな幹線のループね。それが壊れたときには、それはしゃあないわ言われたらそれまでやけど、いかんせん広陵町においては、浄化の施設もないわけで。浄水場もね。そういうことで、県水に１００％やっているわけや、頼っているわけやから。その辺は県としても大災害のときの立ち上げのこと、そして、給水車の配分とか、広陵町にあるもんで全部いけりゃいいけど、臨時的ないわゆる
給水タンクと、一時
タンク化は耐えられる、３日なら３日は本町の住民の皆さんの水道水の供給ができるタンクも必要になるわけですから、そんなんも踏まえて、ちょっともう一回確認したいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
吉村裕之君）
中川理事！
○理事兼
都市整備部長（中川 保君） まず、
事業統合ですんで、人件費も全て統合した企業団による支払いになってくるということになります。
経営統合と
事業統合、二つ検討されていまして、
経営統合の場合は、各市町村がそのままセグメントという形で経営をしていて、全体的な経営を統合するだけという形、個々の事業はそのまま残るということになるんですけど、今進めようとしているのは、より効率性を求めるために
事業統合という形になりますので、その時点で全てが一体化になる。ですんで料金も皆統一になるということです。
経営統合の場合は、各市町村で料金が違うまま経営の効率化を図るために経営を統合しようというだけの話なんですけれども、今回は
事業統合ですんで、人件費も全て。その部分で、今給与体系も変わってきていますんで、そこらのすり合わせにやはり年数がかかってくるんだろうというふうに思っています。そこが非常に懸案であるということを言われている市町村もございまして、そこも今後の部会で重点的に議論される部分になろうかと思います。
安全・安心の部分で、早く復旧できる体制というのは重要になってくると思います。市町村の枝管はもう先送りしたらいいん違うのというのが、奈良市さんの思いとしては、たくさんの給水をする管とか、重要な市町村に分配する管を先にやったらいいやんと。市町村だけで終わるような枝管はそんなに急がなんのというのが、効率的な投資という意味で奈良市さんが言うてはるんですけれども、私が思うのは、町なかで網の目のように管路がつながっているところは、一つが途切れても、バイパス管をつないだらすぐに復旧できる可能性があるんです。でも中山間の市町村でしたら、遠い集落に一つしかないところに管が１本しかなかったら、それが途切れたら、もう復旧のしようが、それ直るまで絶対ないんで、そういう部分も含めて、復旧のしやすさという部分も含めて、重点化を考えるべき違うかなというのは主張していきたいなと考えています。端的に言うと、和歌山の橋が１本しかなかったと。水管橋が１本しかなかったんで、長いこと断水が続いた。２本あれば、切り回しができたというようなこともあるんで、そういう部分で、安心・安全という部分では、主要幹線だけでなく、広陵町内でもそういう管がないのかというのを見て、重要度を決めていかなあかんのかなというのは考えているところです。
それから、同じく大規模地震についても、全てが断水することは、全ての管が被害を受けることはないと思うんで、被害を受けた管をバイパス管で早急に復旧できるような形というのが、安全・安心を確保するための計画になってくると思います。ですんで、浄水場をなくしていくということで安心、水源が遠くになって安全性がなくなるという御心配もあろうかと思いますけど、その部分については、今言いましたような、代替管ですね。バイパス管を網の目のようにして、復旧が早くできるようにしないといけないんじゃないかなというふうには考えております。
給水車についても、先ほど申しましたように、数を全てのところで発生することはないと、大規模地震であってもですね。ですんで、そういう部分で対応という部分では、より安全になってくると考えております。
○議長（
吉村裕之君）
青木議員！
○１２番（
青木義勝君） ということは、今の理事の説明では、本町の地理的な状況とかいろいろあるわけやから、それについては、山間でもないわけですから、多少この広域化、企業団に加入しても
デメリットという、そのことについては、応急処置とか、それについては、あまり大きな心配はないというように私は今説明を聞いてそう受け取って、そうでよろしいですか。そういうニュアンスで私は受けました。本町の状況は山間部と違うから、またそういう意味では、バックアップのできる、しやすい水道管の水道の流れであると、管のね。そのようなことで受けてよろしいですかな。分かりました。
そこで、もしも管が破裂するよ、それは当然。よく広陵町でもなる、濁り水のときとか、そんなときは、事業団加入後については、早速対応できる、それでどういう形で知らせて、それで企業団から対応できるという、その仕組みやな。これについて、やっぱり大事やと私は思います。町単独のときであれば、即、さっきもちょっと触れましたけど、業者とかで対応させて、濁り水とか早期の回復というのも案外できるわけですけど、企業団に報告するわ、企業団が対応に動くわということで、かなりの時間が要するようなことに私は思うわけ。いわゆる大きな器に乗ったらそうなってしまう可能性が当然あるわけや、組織というのはそういうもんですわ。それと優先順位というのがあるわけや。広陵町の管は、こういう形で早く替えてほしいとかいうまちも出る、しかし、よそもそんなんいっぱい出てくるわけや。これについて誰が優先順位を確定して決めていくのか、これは大事なことと思います。ごたごた言うて、政治力のあるところが先やというようなことになれば大変やと。そやから、これも大事やと思いますから、広域化での、例えば、事故とかで管がはれた、濁り水が出た、大きな事故であれば、それは即やらんなんということやから、要は、それが各自治体で複合的に発生した場合、優先順位の判断というのは、どういう根拠で、どんな人がやるのかなと。それを広陵町で住民から濁り水が出ましたとか、そんなんが来る。それを今までは広陵町の水道管で何とかやったから、それを企業団のほうで伝達、通達して、知らせて、それで対応の時間のかかり方というのは、ちょっと懸念しているわけや。そういう細かいところは、
水道事業いうのは、細かいねん。もう即、生活用水やねんから、ライフラインやから、ひねったら水出やんないかんわ。それに手間ひまかかるようなことになればなるほど、いろんな意味での大きなことでの
メリットいうのは分かるけど、現実、安心・安全な水を頂くと、配給できると、供給できるということが、ちょっとしんどいのかなと。そうなってくれば、何か末端の使用者が迷惑するということになり、同じ企業団に参加の方向であれば、細かいことしか出てきませんからね。これはもう他の市町村も共有していると思います。そやから、やっぱり言うべき主張はきっちりして、細部のきちっとした仕組みのものを作って、そこへはめ込んで、即、生活用水ですので、ライフラインですので、大きな組織になったがために、逆なことになれば、ただ経費だけ全て削減の方向で全体に助かりますいうだけではいかんところも出てくるわけや。それを十分注意していただきたいと。また町長もそのところへされて、事務方もそういうことでもっと突っ込んだ話の現実論でやってもらわな。そうでっしゃろう。大きな船に乗ってしもて難儀したということになれば、これはもう住民の視点から、どこで誰が水作ろうが、安心・安全・安価な水を供給してもらえるというのは言ってんねん。それがずれてしまうようなことになれば何の意味もないなと、こう思うので、これ町長しっかりと、市町村レベルは特にそういうことになるわけですから、ちょっとその辺の町長やっぱり、どのような、本当に意見交換、また主張、
デメリットのあれこととか、どのような形で受け皿として、きちっと聞いていただいて、やってもらうようになったのか、私、入ったことないから分かりません。その辺、町長ちょっと教えていただきたい。
○議長（
吉村裕之君）
山村町長！
○町長（山村吉由君） ありがとうございます。先日、部会を立ち上げるに当たって協議会が開かれました。私も参加をいたしました。その協議会は、奈良市が懸念されていることをもう一度確認をして意見交換しようという部会を立ち上げるということの決定でございまして、５市長と、それから私と、田原本町長が参加をするという案が県から示されたわけでございますが、町村のほうがやはり少ないというので、あと二、三名増員してほしいということで、私も知事に、知事が会長ですので、会長のほうにお願いして、諮っていただいて、三郷町長と大淀町長も入っていただくということになって、町村からは４名参加ということになりました。あとは市長は、奈良市長はもちろんでございますが、奈良市長と天理市長、御所市長、桜井市長、橿原市長、生駒市長というメンバーで、その部会が構成されて、いろいろ指摘いただいている、奈良市からいわゆる論点を出されておりますことについて、情報交換、意見交換しようということになっております。加えまして、もう一つ部会を、いわゆる企業団が立ち上がったときの、今
青木議員が御心配いただいている意思決定プロセスをどうするのかというところは、やはりしっかり情報交換をして組み立てていくべきだということでございました。その部会も別途近々立ち上げるということになってございました。そのメンバーはまだ決まってございませんが、そういった方向で、いわゆる緊急時の対応とか、各市町村の窓口どうするのか、営業所をどうするのかというところ、意思決定プロセスどうするのかというところになってくると思いますので、そちらもしっかりと
現場の声を聞いていただいて、決めていくということの作業に入ってまいります。
投資額についても、先ほど理事も申し上げましたように、いわゆる幹線を中心に投資をして、枝線については様子を見ながら進めていけばどうか。実際に、今、各市町村が投資している実績額は保証しながら、どういう形で広域化に向けた有効な都市、いわゆる市町村間の連絡管を作るというのは、安心して、いわゆる、いざというときにループになれば、水が安定的に供給されますので、例えば、広陵町でしたら、広陵町とつながっておりますのは、香芝市のみでございます。県営水道と香芝市がつながっているということ。つながっているのは、その県と香芝市だけなんです。周辺を見渡しますと、やはり上牧町、河合町、田原本町、橿原市、高田市とあるわけでございますので、そこらを一方通行の部分について、隣のまちとつなぐということも出てくると思いますので、そういった投資も、やはり必要に応じて企業団のほうで取り上げていただくということが出てくるというふうに思います。
安心・安全・安価という面において、しっかりと町村としても、弱小の町村も、やはり声をしっかり聞いてやってほしいということは、私も町村会の副会長という立場でお願いしておりますし、奈良市長にも、県と奈良市、中核市ですので、その意識を持って、この企業団統合に向けて、もともと奈良市が統合を呼びかけていただいたという事情もございますので、しっかりと奈良市としての役割も果たしていただければということを奈良市長にも申し上げております。
○議長（
吉村裕之君）
青木議員！
○１２番（
青木義勝君） 今の
現場のそこの場に出ておられる協議会のいろんな部署の部会とかでの町村の代表として、それ今ちょっとお聞きして、一応安心はしています。ただ、荒井知事のは、これはちょっと誤解のある言い方でいかんねんけど、あの人の強引なことでびびってしもて、町村はえらい言えんなとかいうような雰囲気があったら難儀やな。ちょっと知事もなかなか頑固やからね。反対するのかいと、こういうことにとられたら難儀やというのも分かりますけど、しかし、やはり住民の個々末端の支部長としては、しっかりとやっぱり
デメリットになるようなことは、何ぼ知事が真っ赤な顔して怒らはっても、これは言うべきやと思うし、ほんで、奈良市であり郡山市、もうこれ当然企業団に加入してもらわな、私は何の意味もないと思いますよ、その意味では。スポンサーの一つになるわけやからね。そういう意味では、やっぱきっちりとやっぱりさせて、主張していただきたいなと。ただ後悔だけ残ってしまってということになれば、全く行政を扱っている、また議決機関である議会も、なんちゅう選択やったということになれば、末代になるわけですけど、そういう意味で、一番の決まってしもてから何ぼ言うても遅いから、もう何でも一緒やねん。餅つきのついているときにやっぱりいろいろやるわけです。その辺もしっかりと対応として主張していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、さっきの答弁の、私はいわゆる
議会レポートでのことで触れて言いました。あの文面では、発行者の文面では、私自身、青木さん何言うてはんのって、一応あんたは、多少そういう形で企業団の加入の参加のほうの感じの意見やったのに、そんなん前提は値上がりのもとや、これ安価のことですよ。水道水の安価と違うやないかということで言われましたんや。さすがに発行力もあるし、それで読んでいる人が結構あるわけや。ほめてくれるやつは大体読まへんけど、高いとか安いとかなれば、絶対ほとんど読みはるねん。その辺は、これはもうそれが間違いであるとかないとかいうのは言えへんけど、それは当然、将来的にはいろんな形で料金が下がることはあんまりないと思うわけ。どんな
システムに広域化であろうが何であろうが、それはもう分かります。しかし、あのような文面であれば、即そういうことにとられる住民もおられるので、私はあえて
一般質問をしたということや。ということは、中継もされているし、録画やけど。ほんならやっぱりはっきりとその辺をきっちりと、今の壇上での説明ありましたけど、もう一回、それについて誤解を生むようなことって触れておられますから、その辺をもう一回はっきりとこの場で言うてください。
○議長（
吉村裕之君）
山村町長！
○町長（山村吉由君） 経済は、やはり物価上昇、いわゆる技術改良、技術革新等で我々が豊かな生活を享受しているわけでございます。簡単に井戸水を汲んで生活すればほとんど費用がかからないということになるわけでございますが、安全・安心な水を供給する施設、設備を更新するには、やはり以前投資した額と同額では絶対に実現しないわけでございます。物価も上昇しておりますし、人件費も、いわゆる経済成長があるわけでございますので、その当時に敷設したものを更新するときは、投資するときの時点での価格でないと整備ができないということになりますので、当然、経費が増えてくるということになりますので、徐々にやはり料金が上がっていくという推計は、もう当然のことだというふうに思います。
広陵町も今現在の
水道料金については、給水分担金を投入してやっととんとんぐらいということで、給水分担金がなければ赤字ですので、本来なら値上げをさせていただかなければならないということでございますが、それを今
県域水道一体化もございますので、今のままで料金を変えずにそのままきているわけでございます。今、幸いにも住宅が建設されておりまして、給水分担金の収入も結構あるということで、何とか維持できているということでございますが、これが
人口減少局面に入ったときにそうはいかないというふうに思っております。
事業統合をすることによって、いろいろな投資削減もできるということになりますので、そういった面において効果があるということで、将来の料金が上がるというのでなしに、やはり施設、設備が必要な更新を行わなければ、安全な水は供給できないということでございますので、その部分が値上げということでないということだけ御理解いただきたいなと思います。
○議長（
吉村裕之君）
青木議員！
○１２番（
青木義勝君） ちょっと分かりにくい答弁やけど、要は、
議会レポートで明示されている、読みはったと思いますねんけど、当然その中では、広域化で
料金値上げが前提となる自治体がほとんどと、前提。広域化で、いわゆるほとんど上がるという意味は、広域化で示されておりますし、そして、本町も広域化に参加することで大幅な値上げになる見通しと記されると、そういうこと記されているわけ。そやから、読んだ人は、そんなんそうとりますわ。そやから、広域化で入るという主語になっているわけやねん。ここははっきり言っとかなね。そうでっしゃろう。入ることでこうなりますよと、広域化のまた安心・安全・安価な、安価は全く何の意味もなかったということに思われるわけや、そうやから、私はあえて
一般質問したわけや。私も広域化のことについては賛成の立場やから、あえて言っているわけや。そやから、そういうことをきっちりともう一回はっきりと町長。
○議長（
吉村裕之君）
山村町長！
○町長（山村吉由君） 広域化に参加するから料金が上がるということではないことは間違いない話でございます。広陵町が単独で経営しても料金を改定しなければならないということでございますので、広域化が
料金値上げにつながるということではなしに、広域化することによって、
料金値上げを抑制できるというふうに考えていただければと思います。まさにそのとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
吉村裕之君）
青木議員！
○１２番（
青木義勝君） それでは、次の質問の
男子トイレの個室に優しさをということで、答弁で、とにかく実現、設置の方向でやっていきたいということでの答弁ですので、これは町長、私らは、いろんなそういう以外に、私はたまたま８０歳ですよって、運よく生きていますけど、そやけど、若くてもそういう病気とか、いろんなことで、そういうあまり言いにくいけど、ちょっと不便を感じておられるということですので、やはりかゆいところに、かゆいところをかいてくれ言われたら、もう一つ下までかくというのが行政のサービス産業だと私は思っておりますので、えらい経費がかかるとか、えらい改造していかんなんとか、設備を。オストメイトときは結構変わったと思いますけど、ましてや、おむつ箱を置くということやからね。現に、既に民間の商業施設は当然ですし、またホテルもそうですし、公衆トイレですよ。そんなことも踏まえて、できるだけ優しいまちにと、人に優しいという看板がありますので、オストメイトのときもしっかりと対応していただいたことも非常に好評でしたので、やはり早急に設置実現にしていただきたい。特に求めまして、私の質問を閉じます。議長、ありがとうございました。
○議長（
吉村裕之君） 以上で、
青木議員の
一般質問は終了しました。
しばらく休憩します。
（Ａ.Ｍ.１０：５８休憩）
（Ａ.Ｍ.１１：０９再開）
○議長（
吉村裕之君） 休憩を解き、再開します。
次に、４番、山田美津代議員の発言を許します。
４番、山田議員！
○４番（山田美津代君） 議場の皆さん、傍聴者の皆さん、お忙しい中、たくさんお越しいただきまして、ありがとうございます。４番、山田美津代。今回は、町長に１問、教育長に３問の質問をさせていただきます。少しでも町民の皆様方の要望が前進するように頑張って質問をさせていただきます。
まず、
質問事項１、ＧＩＧＡスクール構想の端末修理費用は大和高田市のように自治体負担すべき。
内容１、５月１３日付で保護者に配布された教育委員会からの文章をお読みになられた保護者から、望んでもいないものを貸与されて、不都合あれば保護者が払えでは納得できないと言われています。２年ほど前からこの事業を進められていますが、その頃からこういう御心配される保護者の声お聞きしています。調べますと、国はこの対応は自治体に任せていますね。大和高田市では、悪意で壊した以外は市が負担となっています。落としたりした故障の補償は何万円かかるか分かりませんし、修理見積だけで６，６００円かかります。生活がかつかつで、子育てされておられる世帯も多い中、町が責任を持つことはできないのか。
２、Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋに不具合があり、落としたりすると発火のおそれがあるとのことだが交換は。
質問事項２、町内の小中学校に水道直結型ウオーターサーバー設置を。
暑い夏に向かって熱中症が心配されます。児童生徒は重いランドセルを背負い、水筒を持って暑い中登下校しています。水筒１本では足りなく２本持っている生徒もおられます。学校でウオーターサーバー設置されていれば、空の水筒１本で済みます。以前のこの質問にお答えは、水道水や冷水機があるとのことでした。京都府亀岡市では、予算をつけて全校に複数設置されています。水道直結型で保護者も衛生的でいつでも冷たい水が飲めるし安心と好評です。保護者にも生徒にも有効なこのウオーターサーバー設置をお願いいたします。
質問事項３、学校給食衛生基準について。
１、学校給食日常点検表には、①加熱調理には７５度１分以上十分に加熱し、温度と時間を記録とありますが、どのように加熱してどのように計測されていますか。
②また、どなたがこの点検表チェックされているのでしょう。
③調理済み食品を５０グラム程度とあるが、食品衛生法には何と書いてあるのか。程度で良いのか。
④本人、家族に感染症またはその疑いがあるものはいないとあるが、家族、何十人もいる中で何もないことは少ないのでは。家族に出た場合はどうしているのか。
２番、食品衛生監視員の聞き取り調査や監視の立入り調査などは、奈良県食品衛生監視指導計画に基づいてされていると思いますが、年に何回で、最近はいつされましたか。
質問事項４、ジェンダー平等を進めるために。
日本は、各国の男女平等達成率では１５６か国中１２０位と先進国として異常な低位を続けています。女性差別撤廃条約の採択から４２年、１９８５年に批准しながら、具体化、実施はされていません。国はやっと女性活躍推進法の制度改正を実施し、常用雇用労働者３００人以上の事業主に対して、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を開示することを義務化しました。広陵町内の企業では幾つの企業が該当しますか。また３００人以下の町内企業にもこの男女平等意識や賃金の格差などの調査は必要です。Ｋｏｒｙｏ ｗｏｒｋ Ｓｔｙｌｅ（広陵町働く女性ロールモデル集）の冊子を地域振興部共同のまちづくり推進課が発行されましたが、これからも発行されていくのでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
吉村裕之君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 傍聴席の皆さん、おはようございます。御苦労さんでございます。
山田美津代議員さんからは４つの御質問をいただきました。私は、４番目のジェンダー平等を進めるためにを答弁を申し上げます。
議員御認識のとおり、国におきましては、５月２０日に首相官邸で開かれました新しい資本主義実現会議で、男女間の賃金格差の開示を企業に義務付ける方針が表明されました。また、６月３日に、全ての女性が輝く社会づくり本部などの合同会議が開催され、女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２２が決定されました。この方針では、女性の経済的自立の実現を前面に掲げ、企業に男女間の賃金格差の開示を義務付け格差解消を図ることが打ち出されました。今後は、女性活躍推進法に関する省令が改正され、７月に施行されるものでございます。
改正につきましては、賃金格差の是正を企業に促して人材の多様性を高め、人への投資を強化する狙いがあり、上場か非上場かを問わず、従業員３０１人以上を常時雇用する事業主に開示を義務付けるものでございます。また、１０１人以上３００人以下の事業者につきましても、施行後の状況を踏まえ、検討を行うとされております。
本町における常用雇用労働者３０１人以上の企業につきましては、商工会の会員では３社あり、会員以外では数社あると思われます。今年度におきましては、中小企業・小規模企業振興計画に基づく、悉皆調査を予定しており、この調査におきまして町内企業の従業員数を把握し、商工会とともに事業者に対し開示義務を周知してまいります。さらに３００人以下の企業に対しましても、国の動向を踏まえて周知してまいります。
最後に、議会にもお配りいたしました、広陵町働く女性ロールモデル集につきましては、令和３年度の女性活躍推進事業の一つとして作成いたしました。女性活躍推進事業は国の補助金を受けた事業で、これまでには、町内事業所に対しワーク・ライフ・バランスや一般事業主行動計画策定の支援を行うアドバイザー派遣や働くママセミナー、ハローワーク職員を講師に招き、就職への準備や心構えなど学ぶセミナーなどを行っており、働く女性の能力を高めつつ、継続して就労できる社会づくりを目指して事業を行っているものでございます。
事業の内容につきましては、毎年計画を立てて実施しておりますため、今年度につきましては、家庭内での固定的性別役割分担の意識が強い現状を踏まえまして、協働のまちづくり推進課で夫婦を対象としたワークショップの開催や、産業総合支援課と連携し、町内企業に女性の雇用に関するアンケート調査を実施する予定でございます。
なお、ロールモデル集の発行につきましては、効果的と考える時期に計画を立てて実施してまいります。
私からは、以上でございます。
○議長（
吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 傍聴席の皆様こんにちは。議場に足をお運びいただきありがとうございます。
それでは、山田議員さんの三つの質問にお答えをさせていただきます。
まず一つ目の端末修理費用は自治体負担にすべきではについてでございます。
議員御指摘のとおり、広陵町では、学習用端末は貸与備品という考えから、落下等による端末の破損に要する修理費用につきましては保護者に負担を求めております。端末の利用につきましては、国がその方針を定め、全国で利用されているもので、教科書等の学用品と同等品と認識しておりますが、子供たちを取り巻く学習環境の急激な変化に子供や保護者の方々におかれましても戸惑いを感じておられることと存じます。しかしながら、借りたものを大事に扱うことは、子供たちの教育に必要であると考えております。ただし、全ての負担を一律に求めるわけではなく、通常使用による故障につきましては公費負担とし、落下等による破損でありましても経年劣化を考慮し、令和４年度は７５％、令和５年度は５０％、令和６年度は２５％の負担としております。負担割合を設けた場合でも、数万円の費用負担が発生し、保護者の負担もございますが、御理解を得ながら、借りたものは大切に扱うという考えのもと、児童生徒の学習用端末の活用を推進してまいりたいと考えております。
また、議員御指摘のとおり、ＮＥＣ製の一部の端末について、かつて必要のないねじが製造過程で混入したことにより、発火・発熱現象等の不具合が発生するおそれがあることへの対応につきましては、広陵町に納入済みの端末全台がその対象で、６月１日及び６月１３日に各校で端末を回収し、点検後、返却いたしました。幸い本町では、事故につながるような事案はございませんが、子供たちが使用するものでございますので、安心・安全に使えるよう対応してまいります。
次に、二つ目の町内の小中学校に水道直結型ウオーターサーバー設置をについてでございます。
５月、６月には、日により気温の差があり、暑熱順化が進まないことから、急に暑くなった日には熱中症のリスクもあり暑い日はもちろんのこと、現時点においても、水分補給のために必要な水分量を御家庭で考え、子供たち一人一人の必要量に応じて水筒の持参をお願いしております。持参した水筒だけでは足りない場合には、学校の水道水や設置しております冷水機の水を飲用できる状況でございます。
ウオーターサーバー設置につきましては、亀岡市で導入実績があることを認識しておりますが、マイボトル推進の観点からの導入例であることや、設置費用や維持管理などの費用面の課題、感染症対策として衛生面、安全面への課題もございますことから、以前お答えした回答と同じにはなりますが、現段階では設置は検討しておりません。
また、水道直結型のウオーターサーバーを設置した場合であっても、冷水機と同じく、冷えたタンクの水がなくなれば常温になりますため、常に冷たい水が出るというわけではないことを申し添えさせていただきます。気温が上昇してまいります夏期の熱中症対策につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策も並行して行いながら必要な対策を進めてまいりたいと考えております。
最後に三つ目の学校給食衛生基準についてでございます。
学校給食日常点検票についての御質問でございますが、まず一つ目の学校給食日常点検票にある加熱調理はどのように加熱してどのように計測しているかとの御質問にお答えいたします。
学校給食日常点検票におきましては、調理場で調理し加熱処理した食材を給食に提供することとなっております。加熱調理は７５度を１分以上とされており、加熱の方法につきましては、調理によってボイル、揚げる、焼く（中学校給食のみ）の方法がございますが、それぞれの調理に対して中心温度を３か所または３個体を測り、その全てにおいて７５度以上であることを確認し記載しております。
二つ目の誰がこの点検票をチェックしているのかとの御質問にお答えいたします。
点検票においては、栄養教諭等の衛生管理責任者が毎日点検し、町または給食センターで記録を保存しております。
三つ目の調理済み食品を５０グラム程度は食品衛生法には何と記載しているのか、程度で良いのかとの御質問にお答えいたします。
調理済みの食品を５０グラム程度とあることにつきましては、食品衛生法では、検査用保存食は弁当屋、仕出し屋、給食施設においては７２時間以上の冷蔵保存が定められておりますが、保存量についての規定はございません。
議員の御指摘にございます保存量の定めにつきましては、厚生労働省が示している大量調理施設衛生管理マニュアルに記載されております。当該マニュアルの規定に沿いまして、万が一食中毒等の事故が発生した場合におきましては、原因究明を目的とした精密な検査を行うために保存しております。そのため、原材料及び調理済み食品を食品ごと５０グラム程度ずつ清潔な容器に入れて密封し、マイナス２０度以下で２週間以上保存することとなっております。
４つ目の本人、家族に感染症またはその疑いがあるものが出た場合はどうしているのかとの御質問にお答えいたします。
本人または家族に感染症への感染またはその疑いがあるものが家族にいる場合は、あくまでも当日の本人の健康状態で判断し、体調が悪い場合は、出勤を自粛させ、医療機関への受診・治療を指示いたします。嘔吐、下痢等の症状がある場合は、保健所へ届け出るとともに施設内の清掃・消毒を徹底させております。家族に感染症への感染またはその疑いがあるものがいる場合におきましても、その職員の出勤を自粛させ、保健所等の助言を受け、その後、家族の快復を待って、検査の結果、陰性の場合、職場に復帰させております。
最後に、食品衛生監視員の調査に関する御質問につきましては、奈良県が定める奈良県食品衛生監視指導計画の中で立入り検査実施計画が定められており、食品等関係施設に対する監視指導の回数を定め、計画的に立入り検査が実施されております。具体的には、飲食店や調理施設によって立入り検査の基準が設けられており、本町の給食施設の規模では年１回、約３，０００の対象施設の中から抽出で立入り検査が実施されます。本町における立入り検査は、令和元年６月１１日に給食センター、令和３年８月２３日に広陵東小学校と広陵西小学校について検査が行われております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
吉村裕之君） それでは、２回目の質問に入っていただきます。
山田議員！
○４番（山田美津代君） 御答弁ありがとうございます。タブレットのことなんですけど、私が保護者から頂いた西小の保護者の皆様へという文章は、５月１３日の日付で配布されていました。昨日この資料を端末ね。このモアノートに資料として入れていただくのに教育委員会から頂いたのには４月というふうになっております。これなぜ４月に全校配布されなかったのかなというふうに思うんですけど、同じ書類なのに日付の乖離があるのはなぜですか。
○議長（
吉村裕之君） 村井
教育振興部長！
○
教育振興部長（村井篤史君） 失礼いたします。
ただいまの４月付の文章をなぜ５月に配布したかということですが、教育委員会としましては、このタブレットにあります４月明けた日の様式を４月２５日付で各学校に保護者宛に配付するひな形としてメールで送信しております。５月１３日に西小学校で配付されたということに関しましては、それぞれの学校事情に合わせて配付されたというふうに理解はしております。
○議長（
吉村裕之君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） １年生タブレット貸与されたのはいつなんですか。
○議長（
吉村裕之君） 村井
教育振興部長！
○
教育振興部長（村井篤史君） 失礼します。
私、１年生、いつタブレット配付されたかというのはちょっと把握をしておりません。申し訳ございません。早い段階では配付したというふうに聞いてはおります。
○議長（
吉村裕之君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） ４月の始めに入学されて、すぐに貸与されたと思うんですけれども、それで５月１３日のこの文書では遅いんじゃないかなというふうに思ったので、お聞きしたんです。この文書を配付されてから保護者の反応はいかがですか。また、この貸与が始まってから何件ぐらい故障が起きているのか、また、もしそういう故障が起きた場合の費用は幾らぐらいかかったのか掴んでおられますか。
○議長（
吉村裕之君） 村井
教育振興部長！
○
教育振興部長（村井篤史君） 失礼します。
申し訳ございませんが、現在のところ掴んではおりません。
○議長（
吉村裕之君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） 修理費用発生していなかったということですか、それとも掴んでいないということですか。
○議長（
吉村裕之君） 村井
教育振興部長！
○
教育振興部長（村井篤史君） 失礼します。
掴んではおるんですが、私、今のところ把握できておりませんので、後ほど資料としてお渡しできたらと思います。
○議長（
吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 申し訳ございません。今現在、私も資料がちょっとないんですけれども、きっちりそこは全てこれまでの貸与してからの分で修理、それから公費で修理した分、それから、それぞれのいわゆる弁償していただいた分、その辺は全部こちらとしては把握しておりますので、後でまたちょっとそこは資料を見て報告をさせていただきたいと思います。
○議長（
吉村裕之君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） この通告書を出してから、そういう質問当然あると思うんですよね。それをなぜ用意されておられなかったのかというふうに思います。やっぱり小学１年生などは、落とさないか、またいじくり回さないかと、興味津々なんですよね、このタブレット貸与されたら。だからすごく保護者の方は心配なんです。だけども、四六時中見張っているわけにいかず、常に不安ですという声届いていないですか。
ちょっと時間がないので、次の質問も併せて言いますが、この端末を使用した授業は、今どのように進んでいて、子供たちは毎日学校に持ち運びしているのでしょうか。昨日、支援員さんは、昨年、教師に使い方を教えていたが、今年度は子供たちに教えているというような答弁ありました。それでどのような授業を進んでいるのか、また毎日学校で子供たちには持ち運んでいるのかを教えてください。
○議長（
吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 今現在は、特に低学年のほうは、まだ比較的使用率が低いです。高学年におきましては、ほぼ毎日、私が言うているのは、最低２時間は使ってほしいということを言っていまして、この前も学校訪問も行かせてもらって、授業の風景を見せていただきましたけれども、ほぼ高学年においては、どこのクラスも使っています。特に、昨日も話をしましたけれども、いわゆる端末中のロイロノートとか、それからｅライブラリとか、そういうアプリを使って、先生方は上手くそれを使っています。ただやっぱり、小学校の低学年１年生、２年生になりますと、なかなかまだ十分には使えない状況がありますので、その辺では、持ちかえりも若干そこはもうそのままにしておいて、普段は毎日持ちかえりはしてもらっているんですけれども、ただ、今まだ１年生の初めの段階では、ほぼ使っていない状況です。私、この前も学校訪問でそういうことをちょっと各学校の校長に話をさせてもらいましたけど、やはり低学年はあまりだから使っていません。ただ、私はもう３年生以上なると、やはり、できるだけ使ってほしいということを伝えておりますので、昨年も使用率自体については調査をさせていただきました。大体４割ぐらいはもう昨年の段階では使っておりますので、それをさらに進めていきたいなというふうに思っております。
不安の声は、教育委員会のほうには届いておりません。もし、そういった不安の声が学校のほうへ届けられたら、当然ながら教育委員会のほうにも届くと思っておりますので、そういうことはなかったと思います。
○議長（
吉村裕之君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） 保護者諦めておられるのかもしれませんね。Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋ故障した場合、修理期間、学校にあるほかの端末を貸与されるんでしょうか。
○議長（
吉村裕之君） 村井
教育振興部長！
○
教育振興部長（村井篤史君） 修理期間に関しましては、学校であるとか教育委員会で持っているものを貸出すということになります。
○議長（
吉村裕之君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） また、Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋ発火のおそれがあるねじが入っていたという、そういうメーカー側の不都合が起きたときは、交換されるように申入れできませんか。不安なまま使用することは避けなければいけないのではないかと思います。それからまた、なぜ広陵町だけ保護者負担にしたのかというのは、ここは何としても御答弁いただきたいです。河合町も王寺町も、故意でなければ町負担となっています。何でも近隣と合わせてやっておられるのに、何でこのことだけ近隣と合わせておられないのかなって、すごく不思議なんです。大阪市内でも市負担です。町負担に変えることを検討すべきではないですか。教育長が言われた貸与して大事に使うという、そういうことがほかの市町村でも一緒だと思うんですよ。それでも町の負担にされているということなのに、なぜ広陵町だけ保護者負担なんですか。検討していただけますか。
○議長（
吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） この修理ということは、当然ながら、そこはもう想定してあることがあります。ただやはり、あまりそこは、やはり子供たちのいろんな状況の中で、使っている状況の中で、もう完全にそういった故意でという場合は、やはりそこはもう保護者に負担を求めていましたので、そういうことを、例えば、あるところでは、中学生がタブレットをお風呂に持って入って水没させたいうことがあります。そういう場合は、もうこれはどうしても公費は難しいだろうというようなことありましたので、そういう面です。基本的には、普通の修理の中で、途中に結局電源が入らなくなった、また液晶が映らなくなった、そういう場合は、これは公費で弁償をしておりますので、本当に公費でどうしてもという場合だけをこれは弁償していただいているということです。そこは御理解いただきたいと思います。
そういう意味では、弁償何でもいうことではなくて、広陵町としては、その辺も想定しながら、一部そこはもう保護者の負担でお願いしますということで、それはもう導入前からいろいろなことでちょっと検討していた状況がございますので、そこは御理解いただきたいと思います。
○議長（
吉村裕之君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） ぜひ、近隣また他市町村のこともよく調べて、もう一度これ検討していただきたいと思います。町内の児童生徒や保護者を信用していないんじゃないかなというふうに今の答弁聞いて思いました。
次、行きます。もう時間がないので。
ウオーターサーバーの設置ですけど、資料に、さいたま市の資料を置いてありますけれども、今、各中学校に冷水機があるというふうに、各学校に電話でお聞きしました。１台幾らですか。
○議長（
吉村裕之君） 村井
教育振興部長！
○
教育振興部長（村井篤史君） 広陵中学校に３台設置をさせていただいたときに９０万円かかっております。工事費を含めて３０万円ということになります。
○議長（
吉村裕之君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） 亀岡市や箕面市、教育委員会に問い合わせましたか。
○議長（
吉村裕之君） 村井
教育振興部長！
○
教育振興部長（村井篤史君） このウオーターサーバー設置に関して問い合わせさせていただきました。
○議長（
吉村裕之君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） 費用は幾らと言っていましたか。
○議長（
吉村裕之君） 村井
教育振興部長！
○
教育振興部長（村井篤史君） 箕面市には聞いておりません。亀岡市のみ問い合わせさせていただきまして、亀岡市は、もうホームページと予算額で御覧いただいていると思うんですけれども、年間８００万円の予算、１台に関しましては、幾らかというのは問い合わせはしておりません。
○議長（
吉村裕之君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） 冷水機が１台３０万円で予算８００万円って比べられませんやんか。だから私の調べた限りでは、１台８万円なんですよ。ですから、メンテが５年間で９万円ということです。１年では２万円弱ということをお聞きいたしました。やはり３０万円もかかる冷水機も設置されているからね、中学校は。でも小学校にはないんですよ。ぜひ小学校にこのウオーターサーバーを、安いんですから、つけていただきたい、そういうふうに思います。冷水機もこのウオーターサーバーも、何か水道直結型でも冷えないときもあるみたいな、マイナス的なことを答弁されておられますけれども、冷水機も一緒やったら、何で冷水機つけたんですかって言いたくなります、やはりペットボトルやプラスチックを減らすＳＤＧｓの目的もあるということですからね、この資料を見ていただいたら分かりますように。やはりＳＤＧｓを進めると、子供たちにもアピールできるのではないでしょうか。小学校に設置をすぐ検討いただきたいと思います。いかがですか。
○議長（
吉村裕之君） 村井
教育振興部長！
○
教育振興部長（村井篤史君） 失礼します。
先ほども答弁ありましたように、水道水も含めて安全というふうに考えておりますので、設置に関しましては、今のところは考えておりません。亀岡市のほうでは、各学校１台から３台設置されたというように聞いております。先ほど教えていただきました１台８万円ということですが、また山田議員おっしゃっておられましたように、空のマイボトルを持って学校に登校した場合、かなりの台数が必要に、学校のほうなってくるというふうに考えられます。それを考えまして、ウオーターサーバーのタンク等も考えますと、ちょっとかなりの台数を設置しなければならないということになりますので、そこのところも含めて、ちょっと今のところ現状では考えにくいかなというふうに考えております。
子供たちは、自分の水筒を持って学校に行っておりますので、決して、小学校でペットボトルのお茶を買っているわけではないですので、自分の水筒を持って、その水筒のお茶を飲み、足りなかった場合は水道水をということになりますので、そちらのほうは、ＳＤＧｓの観点とはちょっとまた離れるのかなと思うんですが、ただ、もちろんおっしゃるように、ＳＤＧｓに関しましての教育というのは、大変重要なことになりますので、その飲み水以外でも、節水のことであったりとか、また家庭に帰ってから、その水筒を使っていろんなところへ行ったりとか、またペットボトル等の消費をできるだけ減らして、プラスチックごみを減らしていくであるとかっていうようなことは、学校としても教育は必要だと考えております。
○議長（
吉村裕之君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） ぜひ、ペットボトルを減らすという意味で、こういうことをしたということを言えるようにしていただきたいと思います。やはり小学校では冷水機ないんですから、水筒飲み干しちゃったら、ぬるい水道水飲むしかないんですよね。やっぱりその状態を一日も早く解消してあげたいと思うんです。熱中症もう既にあちこち出ていますよね。やはりこのことはもうちょっとやっぱり、これ２回目、前も１回して、これで２回目なんですけど、前進するように、また今後とも質問していきたいと思います。
では、３番目に移ります。給食の衛生基準です。
監視員の調査が入ったということを御答弁でございますけれども、そしたら、ほかの小学校はどうだったんですか。東と西と書いていましたね。なぜ抽出なんですか。全ての学校に入るということは無理なんですか。何か３，０００の対象施設の中から抽出で立入り検査が行われるという御答弁ですね。でも漏れたところにもしかしたら何か不都合があってはいけませんよね。だから本町における立入り検査は、令和元年給食センター、令和３年８月に東小学校と西小学校について検査が行われたと。ほかの学校は。今年はどうなんですか、分かりますか。
○議長（
吉村裕之君） 村井
教育振興部長！
○
教育振興部長（村井篤史君） 失礼いたします。
この３，０００とありましたのは、給食施設だけではなく、一般の飲食業者も含めての３，０００ということになりまして、その全てを回るというのは、県としても、保健所として難しいということで、抽出ということになっておるというふうに理解しております。令和３年は、給食施設５か所、令和２年は給食施設７か所の立入り検査が行われたというふうに把握しております。ただ、監視下には置かれておりますので、立入り検査を行われていなくても、いろいろな資料を提出することで衛生管理がきちっとできているかということは、保健所のほうは管理しておるということになります。
特に今回示させていただきました令和元年に給食センター、令和３年に広陵東小学校と西小学校に立入り検査が入ったわけですけれども、給食施設等の場合は、新しくできた給食施設、また委託業者が入れ替わった等のときに立入り検査が入るようですので、ですので、広陵町の場合は、給食センターが設置されました令和元年、それから委託業者が広陵東小学校と西小学校変わりましたので、そのときの令和３年に立入り検査が入ったということになりますので、全てが全て立入り検査が入るというわけではないというふうに理解しております。
○議長（
吉村裕之君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） 管理基準に年に１回とか書いてあるんじゃないですか。それから、年に１回も３，０００件もあるから入れないって言うんだったら、監視員や保健所職員を増やすべきじゃないんですか。村井部長は県におられて、給食も担当されておられた。そのときに、そういう状態分かっているんだったら、増やすというふうにすべきだったんじゃないですか。そういう御認識はないんでしょうか。
○議長（
吉村裕之君） 村井
教育振興部長！
○
教育振興部長（村井篤史君） 失礼します。
私、県におって、県立学校等、もちろん小学校の給食施設に関し、学校給食施設に関しましての担当はしておりましたが、先ほども申しましたように、保健所業務を担っておる課にはおりませんでして、その全てが全て担当できるというふうには指示できる立場でもございませんし、それを行うべきであるというふうなことを進言することも、その段階では考えておりませんでして、ですので、学校給食施設等の管理というか、衛生管理に関しての課にはおりましたが、そこまで指示できるというような立場ではなかったということになります。
あと、人員増やすべきであるとか、それをたくさん回るべきであるというのは、広陵町が行っていくことではなく、県として考えていくことになると思います。
以上です。
○議長（
吉村裕之君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） 県にパイプがあると思いますので、ぜひ励行していただくようにお願いいたします。
私、この通告書を作ったとき５月３０日が締切りだったんですけど、そのときには５月２６日の西小学校の揚げパンのことが起きているの知らなかったから、この衛生管理基準ということを知らないにもかかわらず、タイミングよく通告書に挙げていたんですね。そして６月２日ぐらいに、保護者からお聞きしまして、すぐ教育委員会のほうにお尋ねしました。約７０人の児童がこの揚げ過ぎた揚げパンが原因だと思われる給食を食べて、嘔吐したり、それからおなか痛くて泣いた児童が約７０人もおられたということ聞いて、これは食中毒じゃないんかなと思うんですが、保健所は電話だけで、細菌性の食中毒ではないと、検査にも来られていなかったと。検食も調べていないということですけど、これからもこれでいいんでしょうか。揚げパンを食べ過ぎた、揚げ過ぎたということで起きた食中毒じゃないんですか。
○議長（
吉村裕之君） 村井
教育振興部長！
○
教育振興部長（村井篤史君） 失礼します。
揚げパンを揚げ過ぎた食中毒というのは聞いたことございませんので、油による食中毒というのはございません。保健所の判断には、細菌性であるとか、化学物質等に関する食中毒ということになりますので、今回の状況を詳しく保健所のほうに、次の日でありましたけれども、報告をさせていただき、判断を仰ぎまして、子供たちの広がりであるとか、お医者さんの判断であるとかということも加味しまして、保健所のほうが食中毒ではないということで判断をいただいた次第でございます。ただおっしゃるように、おなかを痛めた子供であるとか、気分悪くなった子供というのは多数出ておるというのは事実ですので、今後はそういうことないように、委託業者と協力しながら、また指導しながら、子供たちにまた被害がないよう、また保護者に心配のないように給食を進めていきたいと考えております。
○議長（
吉村裕之君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） このとき、栄養教諭がおられなかった。東小学校のほうに行っておられたということを聞きましたけれども、栄養教諭は今何名おられて、どのような配置になっているんでしょうか。
○議長（
吉村裕之君） 村井
教育振興部長！
○
教育振興部長（村井篤史君） 失礼します。
栄養教諭の配置ですが、栄養教諭は２名でございます。雇用職員というものがございます。そちらのほうは２名、給食に携わっておるのは４名になります。
○議長（
吉村裕之君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） このときすぐ栄養教諭にはお知らせしたんでしょうか。また薬剤師や校医にはお知らせしたんでしょうか。
○議長（
吉村裕之君） 村井
教育振興部長！
○
教育振興部長（村井篤史君） 学校栄養教諭にはすぐ連絡し、次の日も含めて食中毒の疑いはないかというようなことでの判断を仰ぎました。ただ、学校薬剤師また学校医には連絡のほうはしておらないということになります。
○議長（
吉村裕之君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） 薬剤師とか校医に知らせる必要はないという判断は、どなたがしたんでしょうか。それと、ちょっと時間がないのでもう一つ言いますけれども、この揚げ過ぎたら、主任の方が揚げたという、Ｈという民間委託の業者が、主任さんが揚げていたと。揚げ過ぎて違う主任でない方が揚げたのは、きちっと揚げられていて、低学年のほうは何もなかったという報告をお聞きしましたけど、その調理員さんなら、揚げ過ぎて、油を吸収し過ぎたパンを食べたら、嘔吐やおなか痛くなることは知識として知っていたはずなんですよね。なぜそのまま給食として提供してしまったのか、その辺どうですか。今後のこともあるので、ここ大事だと思うんです。
○議長（
吉村裕之君） 村井
教育振興部長！
○
教育振興部長（村井篤史君） まず、学校薬剤師、また学校医に誰が連絡しなくてよいというふうに判断したかということなんですが、しなくてよいというふうに判断したわけではなく、現状として、その学校医または学校薬剤師に連絡はしなかったということになります。
あと、主任の揚げた揚げパンをどうして提供したかということに関しましては、ここのところは分からないところになりますので、そういうことのないように今後気を付けてということで指導、またそういう揚げパンを揚げることがないようにということで、業者のほうに指導をし、改善策を求め、また安全な揚げパンだけではないですけれども、給食の提供をできるようにということで、業者に指導しておるところでございます。
○議長（
吉村裕之君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） 村井部長、来られたばかりで、こんなことが起きて本当にお気の毒だと思うんですけど、責められてね。お気の毒だと思うんですけれども、やはり私は、県から給食に関してお仕事されていた方が来られたいうことで、すごく喜んでいたんですよね。そこにこんなことが起きて、校医にも知らせていない、薬剤師にも知らせていない、栄養教諭は２名で、そのときいなかったと。これはやっぱり栄養教諭の体制もっととるべきじゃないんですか。教育長いかがですか。
○議長（
吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） すみません。実は、栄養教諭の配置につきましては、これも全て県が行っている、その町村の割合に、いわゆる児童生徒数の割合に応じて、これは配置されているものでございますので、幾ら要求しても、それは難しいです。だから全体の中で、まずは拠点校である、今であれば、北小学校と真美ヶ丘第一小学校に配置されておりまして、また中学校のほうは、今のところ広陵中学校と真美ヶ丘中学校に配置されています。香芝のほうは、本来は配置ないけど、やっぱりセンターが広陵町にあるということで、そういう配置をされておりますので、これを幾ら要求したところで、もう定数上決まっておりますので、それは不可能です。ただ、私はもういつも言っているんですけれども、栄養教諭がおられますけれども、しょっちゅうやっぱり全ての学校に回って来ていただいています。食育のことであったり、調理員への指導、その辺は全てしていただいておりますので、この２人で本当にしっかりやっていただいています。中学校のほうも同様でございますので、それは御理解いただきたいと思います。
○議長（
吉村裕之君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） そのように、いつも県のほうに要望しておられるのがかなえられないということですけれども、引き続き要望していっていただかないと、またどんなことが起きるか分かりませんので、それは要望し続けていただきたいと思います。
このことで、どういう処分とか改善点を挙げられましたか。
○議長（
吉村裕之君） 村井
教育振興部長！
○
教育振興部長（村井篤史君） 処分という形では行っておりませんでして、改善策の提出ということを求めております。あと今度業者のほう教育委員会に来ていただきまして、今後の対応についての説明、何度か来て、説明は行っておったんですが、ちょっと十分ではないと判断させていただきましたので、再度、教育委員会のほうに来て、説明を行うようにということで、現在、今週中に業者が来る予定になっております。
○議長（
吉村裕之君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） ぜひ、油の温度を１８０度で何分揚げたら真っ黒になるとか、きちっとその辺、主任さんにもう一度、一から研修をし直していただきたいというふうに思います。もう二度とこういうことないように、これは教育委員会にお願いするしかないので、お願いいたします。
ジェンダー平等に移ります。
昨日は、吉村議員が企業に女性の就業者が健康的に安心して働けるよう取組を推進すべきと質問されました。同じ条件で働いても、男女の賃金格差があることはもう何年も指摘されてきた事実です。正社員でも平均給与は男性５３２万円、女性が２９３万円、これは国税庁民間給与実態統計調査の現れた数字です。生涯賃金で１億円もの格差があります。賃金の平等は、ジェンダー平等社会を築く上での土台中の土台だと思います。でも情報公表義務の対象を常用労働者３０１人、そして１０１人以上の事業主にも拡大していますが、広陵町では、３社があるということを答弁されていましたけれども、こういうことを、公表をどのように広陵町は情報項目がありますね。①職業生活に関する機会の提供に関する実績、②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績の１項目以上公表とありますが、どのように公表をされて、どう掴まれていかれますか。
○議長（
吉村裕之君） 栗山
地域振興部長！
○
地域振興部長（栗山ゆかり君） 失礼いたします。
議員さんがおっしゃいます行動計画の周知のことだと思いますけれども、まずは、３社あったということで、答弁のほうに書かせていただいておりますけれども、これにつきましては、商工会の登録の会員で従業数の分かっているところ、まず３社ということでございます。広陵町には、ほかに本店のあるところもたくさんございますので、そのあたりは本店のあるところで登録して、皆さん労働局に届け出をいただいていると思うんですけれども、こういうことにつきましては、やはり全体としてやっぱり周知、それから行動計画を作らなければならないということで、周知徹底をしていく必要があるというところは認識しております。
議員さんのほうで答弁書にも書かせていただきましたけれども、今回、この働くロールモデル、この部分について御質問もいただいておりますけれども、この働くロールモデルという、このロールモデルが令和元年と、それから令和３年に出ておりますけれども、これにつきましても、行動計画をしっかり作ってほしいということで、周知するためにこれを作らせていただいております。今年度、令和３年度作らせていただいて、令和４年に配らせていただいたものにつきましても、この中に公表させていただいております事業所の４社は、もう行動計画作っておりまして、１社はまだ作っていないということなんですけれども、これにつきましても、このロールモデル集を作ることで周知を図るということも一つですし、また商工会と共に周知をしていくということも一つだと思いますので、今回、地域振興部として、産業のほうと、それから協働のまちづくり推進課が一緒の部になったというところもございますので、両方の課で連携しながら、こういうところにも取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
吉村裕之君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） ぜひ進めていただきたいと思います。昨日の町長の答弁では、職場環境改善に取り組む企業として登録した社員・シャイン職場づくり推進企業８社とか云々報告されていましたが、これ県のですね。女性活躍の取組が優良事業主の認定えるぼし、それのもっと進んでいる企業は、プラチナえるぼしというような認定をされている、国がされているというところがあるんですけれども、そういう企業はありますか、広陵町内で。
○議長（
吉村裕之君） 栗山
地域振興部長！
○
地域振興部長（栗山ゆかり君） 申し訳ございません。社員・シャインのほうは、認識しておりましたけれども、このたびいろいろちょっと資料を見せていただいて、こういう認定制度もあるんだなというところで、ちょっと私認識したようなものでございますので、社員数については、今のところ把握しておりません。申し訳ございません。
○議長（
吉村裕之君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） ぜひ、このプラチナえるぼしが認定される企業が広陵町からも出るように、町からもぜひ、栗山部長、お願いいたしたいと思います。
資料に入れておいたんですけれども、ジェンダー平等を進めている国は経済も進んでいると、先日の国会で、うちの参議院議員の大門実紀史議員が質問されていました。資料を見ていただいたら分かると思いますけど、今の日本経済は、優しく強い経済にするためには、女性が活躍する社会にしなくてはならないということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
答弁あるん。じゃあ、終わりません。
○議長（
吉村裕之君） 村井
教育振興部長！
○
教育振興部長（村井篤史君） すみません。止めて申し訳ございません。先ほどＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋの故障台数のほう報告するということで教育長が申し上げておりまして、そちらのほうの台数を報告させていただきます。
電子故障で補償対象としましたのが３１台、画面割れ等で保護者対応いただきましたのが１１台、あとアダプターの破損ということで、保護者が直接買い替えていただきましたのが５台ということになっています。費用ですが、４３万７，８００円ということになっております。１１台でございます。
○議長（
吉村裕之君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） 先ほど終わりますと言いましたけれども、追加の御答弁ありましたので、それをお聞きいたしまして、ジェンダー平等が、女性が活躍する社会にしなくては、今の日本経済を優しく強い経済にするためには、女性が活躍する社会しなければならないということを強く申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
以上です。
○議長（
吉村裕之君） 以上で、山田議員の
一般質問は終了しました。
しばらく休憩します。
（Ｐ.Ｍ. ０：０６休憩）
（Ｐ.Ｍ. １：３０再開）
○議長（
吉村裕之君） 休憩を解き、再開します。
次に、６番、山村美咲子議員の発言を許します。
６番、山村議員！
○６番（山村美咲子君） ６番、山村美咲子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、御質問させていただきます。傍聴の皆様、ありがとうございます。
６月２３日から２９日までの１週間は、男女共同参画週間です。男女共同参画社会基本法の公布施行日である平成１１年６月２３日を踏まえ、毎年６月２３日から２９日までの１週間を男女共同参画週間として様々な取組を通じ、男女共同参画社会基本法の目的や基本理念について理解を深めることを目指しています。男性と女性が職場で、学校で、地域で、家庭で、それぞれの個性と能力を発揮できる男女共同参画社会を実現するためには、政府や地方公共団体だけではなく、一人一人の取組が必要です。私たちの周りの男女のパートナーシップについて考える機会としていきたいと思います。
質問事項１、女性が輝くまちづくりを目指して。
公明党は、女性が希望を持ち、活躍できる社会の実現に最も取り組んできました。企業などで女性管理職の割合などを増やす女性活躍推進法の制定をリードし、ハラスメント対策の強化を柱とする同法の改正も実現、女性の社会進出を後押ししてきました。本町においても、男女共同参画行動計画が平成３０年３月に策定されており、本年４月の組織改革で担当部長に女性の栗山部長が就任され、大いに期待しております。本町の男女共同参画社会と女性活躍社会の実現に向けての取組をお聞きします。
また、コロナの影響で、非正規などで働く女性を中心に、減収や失業などで困窮する人が増えています。一方、デジタル分野の仕事は感染症の影響を受けにくく、今後、社会のデジタル化で、その分野の人手不足が続き、労働力を求めるニーズが高まると言われています。経済産業省の委託調査で、２０３０年に情報
システム部門などで働くＩＴ人材が最大で約７９万人不足すると試算されています。
また、育児や介護をしながらテレワークで取り組めるようにする企業も出てきています。この機会を生かし、希望する女性がデジタルのスキルを習得し、仕事ができるよう政策として後押しすべきだと考えます。女性デジタル人材の育成について、町の取組をお聞きいたします。
質問事項２、次世代を担う子供が輝けるまち。
令和４年度の主な事業において、次世代を担う子どもが輝けるまちの基本目標で、子ども家庭総合支援拠点を設置して子育てを応援、子ども医療費の助成対象を８月から高校卒業までの方に拡大、小中学生が３人以上いる世帯について、学校給食費の支援、広陵西幼稚園と西第二幼稚園を統合して、新しく畿央大学附属広陵こども園を来年４月に開園が掲げられています。その中の子ども家庭総合支援拠点を設置について、具体的な事業内容をお聞きします。
ダウン症の赤ちゃんと保護者のための子育て手帳「＋Ｈａｐｐｙしあわせのたね」これは公益財団法人日本ダウン症協会発行協会のホームページからダウンロードができます。この子育て手帳を町としてもお渡しできないでしょうか。
また、小さく生まれた赤ちゃんとその家族を励まし、少しでも不安を解消し、健やかな子育てを支援するため、奈良県議会でのリトルベビーハンドブックについての質問で、保護者の心情に寄り添った支援策として重要と考えており、発行に向け市町村と共に取り組んでいくとの奈良県知事の答弁がありましたが、その後、進捗状況はいかがでしょうか。
質問事項３、広陵町教育大綱から。
基本施策２、学びを支える場づくりと誰一人も取り残さない支えあいの場づくりについてお聞きします。
日本は、子供の人数は減少しているのに、近年、学校に通えない子供たちが増加傾向にあります。いじめや友人間のトラブルといった出来事が原因となりやすいというデータもあります。また、家庭での問題も影響していることが多いことも事実です。また、学業不振についても、思ったように成績が伸びない、勉強が難しくてついていけないといった理由から、授業や試験が辛くなり学校に行かなくなる傾向があります。このような原因に加え、さらに、ここ最近の
新型コロナウイルス感染症が原因で学校に行きたくても行けない子供たちは数多くいるともお聞きいたします。
このような様々な原因の中、子供たちへの学力の低下や学びの機会を失わせてはいけないとの観点から、本町の学校へ通えない子供たちへの関わり方、また、フリースクール設置のお考えについてお聞きいたします。
また、学校と放課後育成教室との児童についての情報共有や連携についてお聞きいたします。
以上で、壇上での１回目の質問を終わります。
○議長（
吉村裕之君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 傍聴にお越しいただきまして、ありがとうございます。
山村議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず１番目の女性が輝くまちづくりを目指してということについてでございます。
一つ目の本町の男女共同参画社会と女性活躍社会の実現に向けての取組についての御質問にお答えいたします。
御質問にもございますように、本町は、平成３０年３月に広陵町男女共同参画行動計画を策定し、三つの基本目標、固定的役割分担意識によらない自由な選択ができる、男女がともに参画する機会を確保する、女性が働きやすい町をめざすを掲げまして、全ての人々が輝き、生き生き暮らせる社会の実現に向けて取り組んでおります。今年度は、計画期間１０年の中間年度となりますため、計画の見直しを実施いたします。
計画の見直しを行うに当たりましては、基本目標の進捗確認に加え、
新型コロナウイルス感染症による女性への影響、人生１００年時代の到来、ジェンダー平等に向けた社会情勢の現状など予想される環境変化も踏まえる必要があると考えております。
昨年３月には、奈良県におかれましても、第４次男女共同参画計画、第２次女性活躍推進計画が策定されており、啓発だけでなく行動意識を変えていく段階にもあるとの認識を持ち、仕事でも生活でも、誰もが自分らしく力を発揮し、幸せを感じられるよう施策の推進がうたわれております。本町におきましても、女性がおかれている現状を把握し、その現状を踏まえまして、男女共同参画社会の実現、女性活躍推進のための施策を計画に反映し、女性が輝くまちづくりを目指して推進してまいります。
次に、女性デジタル人材を育成し、就業できるよう後押しする取組についての御質問にお答えいたします。
昨年１１月に開催いたしました中小企業・小規模企業振興会議において、ウイズコロナに向けた取組の提言がなされました。行政が取り組むべき内容といたしましては、事業者と求職者ニーズの見える化、学びの場の提供、地域密着型プラットフォームの設立が挙げられており、提言の実現可能性を検討しております。
さきの山田議員の御質問の答弁にもございましたが、今年度は中小企業・小規模企業振興計画を策定して４年目となりますことから、町内事業所に悉皆調査を予定しており、質問項目につきましては、町内事業者と共に部会を立ち上げ、検討してまいりたいと考えております。
また、町内女性をターゲットに女性の働き方に対するアンケートも予定しており、悉皆調査及びアンケート結果を分析し、デジタル人材を含め事業者や女性がどのようなスキルと働き方を求めているのかを明らかにしてまいりたいと考えております。
二つ目の次世代を担う子どもが輝けるまちについてでございます。
令和４年４月に、町内の全ての子供とその家庭及び妊産婦等を対象とし、その福祉に関する必要な支援を行い、特に要支援児童及び要保護児童等への支援業務の強化を図ることを目的とした子ども家庭総合支援拠点を開設するに当たり、けんこう福祉部に新たにこども局を設置し、その組織に子育て総合支援課を設けました。子育て総合支援課では、開設した子ども家庭相談支援拠点と従来から、けんこう福祉部で行っております妊娠期から乳幼児並びにその保護者を対象とした子育て世代包括支援センターの機能を合わせた子育て家庭総合相談センターの体制を構築し、事業を行っているところでございます。
さて、議員から御提案いただいております子育て手帳「＋Ｈａｐｐｙしあわせのたね」でございますが、こちらは、公益社団法人日本ダウン症協会で発行されている、ダウン症のあるお子さんのための母子健康手帳の役割を果たす手帳でございます。一般に配布される母子健康手帳と一緒に持ち運べるサイズで、穏やかに、前向きに子育てができるような情報や先輩ママ、パパ、兄弟からのメッセージが記載されているものとなっており、日本ダウン症協会ヘメールにより申し込むことで、送料のみの御負担で無料配布していただけるようでございます。
本町におきましても、ダウン症のお子さんとその家族が孤立することがないよう支援を行っていくに当たり、御希望の方に、子育て手帳「＋Ｈａｐｐｙしあわせのたね」をお渡しできるよう準備してまいります。
また、日本ダウン症協会のホームページには、多様な情報が掲載されていることから、必要な方が容易に閲覧できますよう、周知してまいります。
次に、リトルベビーハンドブックについての御質問にお答えいたします。
こちらの手帳は、早産等による低出生体重児の場合、出生時の体重や月齢ごとに標準的な成長・発達を確認する、一般に配布される母子健康手帳では記録できない項目などが低出生体重児にも記載できるように考慮された手帳となっており、既に一部の都道府県で作成されております。
議員御指摘のとおり、奈良県では、昨年９月の定例会におきまして、このリトルベビーハンドブックの作成についての質問があり、発行に向けて市町村とともに取り組んでいくとの答弁がございました。奈良県では、発行に向け、今月には医師や看護師などの医療関係者を交えた検討会や、低出生体重児の保護者との
意見交換会を予定されており、今後は、市町村向けにリトルベビーハンドブック研修会を行い、検診時での利用方法等についての説明があると伺っております。
なお、周知方法や配布先、また配布方法につきましては現在検討中とのことでございますが、今年度中の作成を目標とされているとのことでございます。
本町といたしましても、奈良県と連携しながらリトルベビーハンドブックの活用に努めてまいりたいと存じます。
３番目は、教育長がお答え申し上げます。私からは、以上でございます。
○議長（
吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 傍聴席の皆さん、こんにちは。ありがとうございます。
山村議員さんの広陵町教育大綱からの御質問にお答えをさせていただきます。
まず、一つ目の学校に通えない子供たちへの関わり方に関する御質問にお答えいたします。
本町の３０日以上欠席している不登校児童生徒の状況と取組につきましては、笹井議員からの御質問にお答えいたしましたとおり、対策に万全を期したいという強い思いでございます。議員がおっしゃるとおり、子供たちが学校に行きたくても行けない要因及び背景は様々でございます。本町では、学校に通えない子供たちに対しまして、主として、担任や生徒指導担当教諭が随時保護者と連絡をとり合い、家庭訪問とで子供たちの現状確認と関係性の構築に努めているところでございます。
このことと併せまして、子供の状況に応じて、できる限りの支援を行いますため、スクールカウンセラーを県及び町から配置するとともに、町からスクールソーシャルワーカーの巡回相談や子どもと親の相談員の配置を行っております。
次に、二つ目のフリースクール設置に関する御質問についてでございますが、様々な要因から学校生活を送ることが難しくなった児童生徒につきましては、平成１９年度から大和高田市の適応指導教室、かたらい教室で受入れていただいており、経年で四、五人の児童生徒が個々の状況に応じた学習支援や心理的ケア等の支援を受けております。
本町単独での適応指導教室などの設置につきましては、研究及び検討が必要であると認識しておりますが、指導員、心理相談員等の人材確保や設置場所など数多くの課題があり、当面は現状の大和高田市との協力体制を継続していくことが妥当であると考えております。
最後に、三つ目の学校と放課後育成教室との児童についての情報共有や連携についての御質問でございますが、このことにつきましては、義務教育と放課後児童健全育成事業と事業の枠組みは異なるものの、同じ小学校に通う児童であるということを踏まえまして、児童の健やかな生活につながりますよう、反復継続して校長会でも要請しておりますが、円滑でな要因も見られますことから、さらに強く必要な情報共有と連携を行うよう学校に働きかけてまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
吉村裕之君） それでは、２回目の質問に入っていただきます。
山村議員！
○６番（山村美咲子君） まず、それでは、私冒頭で申し上げました２３日から２９日が男女共同参画週間であるということで、広陵町の具体的な取組何か企画されておりますでしょうか。
○議長（
吉村裕之君） 栗山
地域振興部長！
○
地域振興部長（栗山ゆかり君） 失礼いたします。
今のところ企画はしておりません。すみません。
○議長（
吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） 県の男女共同参画のホームページを見まして、広陵町どんな取組しているかなと、私ちょっと探しましたら、図書館で関連する本の展示をすると。毎年それはされているようですけれども、そういうことが取組として挙げられておりました。やっぱり今組織改革がされましたので、男女共同参画も栗山部長のところに、まちづくりとともに来たわけなんですけれども、非常にやはり今議会の答弁もお聞きしまして、さすがに栗山部長だなということを感じておりますので、非常に大きな期待をしているわけなんです。
私、この町の行動計画が、ちょうど折り返し地点で、見直し時期に当たるという御答弁で、きちんと認識してくださっていましたので、やはりこの見直し時期ということを認識していただいているかなということもお聞きしようと思っていたところです。この策定されたときに、５年を目途に計画の見直しを行いますということでうたっておりましたので、それをきちんと見直しをしていただきたいと思います。
その主要課題と基本目標も挙げられているんですけれども、主要課題の中に２点ありまして、女性雇用促進に向けた子育てサービスの充実、２点目で男女共同参画意識の醸成という啓発の重要性というのが掲げられております。雇用ももちろん、雇用促進が大事なんですが、子供を保育所に預けて働こうと思ったときに、働く場所が、会社が決まっていないと、なかなか保育所の申請もできないという現実があったりとかするんですね。ですので、この子育てサービス、広陵町は待機児童はないということを認識しておりますが、その認識でよろしいでしょうか。
それと、この雇用促進に向けた子育てサービス、何か広陵町でこういうことをやっているということ言えるものがありましたら、教えていただきたいと思います。
○議長（
吉村裕之君） 吉田
けんこう福祉部長！
○
けんこう福祉部長（吉田英史君） 失礼いたします。
待機児童の件で御質問いただいております。現在のところ、これまで広陵町では待機児童ゼロで来ておりましたけれども、今年度から待機児童が出ておるというのが現状でございます。ちょっと細かい数のほうは持っておりませんけれども、毎月ホームページ等で空き状況等を出させていただいておるんですけれども、申し込みがあって、受入れられないということで、待機児童が若干出ておるという状況です。
○議長（
吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） 広陵町でも待機児童、前は隠れ待機児童があったんです。親が希望するところに預けられないので止めておこうというね、そういう待機はあったんですが、目に見えた、そうして現実ということになったときに、広陵町として、やはり対策が必要ですが、その辺のところは何か考えておられますでしょうか。
○議長（
吉村裕之君） 吉田
けんこう福祉部長！
○
けんこう福祉部長（吉田英史君） 現在、待機児童恐らく８名程度出ていたと思うんですけれども、来年４月に畿央大学広陵こども園ができます。それによって、大分そこで吸収をいただけるものと考えておりますけれども、それも一つですし、あとは、できるだけ希望に沿うようにはさせていただきたいんですけれども、議員さんさっきおっしゃいました空いているところがあるんですけれども、ここではなくて、違うところに行きたいという希望もありますので、そのあたりの調整もさせてはいただいておるんですけれども、なかなかそこで待機児童が出てしまっておるというのも現状でございます。来年４月になりましたら、恐らく解消はできるものとしては考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） 広陵町としましても、認定こども園というのを進められておりまして、あと西が進めば、また今、南保育所、東小学校附属幼稚園ということになると思います。そこでしっかりと今女性が仕事をしながら、子育てしながら働けるという、そういうまちづくりをしっかりと環境づくりをしていただきたいと思います。
この主要課題のもう一つなんですけれども、男女共同参画意識の醸成ということで、町の行動計画のにもありましたが、なかなか広陵町の中で固定概念、男性は外で働き、女性は家で子育てするという、そういう概念がちょっと強いという傾向が出ておりました。それについて、どういうふうに啓発していこうか、変えていこうかという町の考え方、取組っていうのはありますでしょうか。
○議長（
吉村裕之君） 栗山
地域振興部長！
○
地域振興部長（栗山ゆかり君） 失礼いたします。
考え方、取組なんですけれども、私も４月からここ来させていただいて、広陵町のほう、やはり先ほど山田議員、それから、先日の吉村眞弓美議員のいろいろな御質問にもいろいろお答えはさせていただいているんですけれども、やはり固定観念がきつい、やはり広陵町の女性の働き方というのが、どういう働き方なのかというところ、何をどういう働き方をしたいのかというところが見えてこないというのが今の現状でございます。ただ、私は、昨年度までといいますか、今もやっていますけれども、中小企業のほうの関連をいろいろと施策を展開してまいりました。その中でも、広陵町の女性の子育てと両立をしたいけれども、どうしていいのか分からないというような、そういうお声もワークショップの中でたくさん聞かせていただいております。その中で、やはりニーズ調査、これはかなり大事なことだなと思っておりますので、今回、取組というわけではございませんけれども、男女共同参画の計画の見直しと、それから中小企業のちょうど４年目に当たりますので、悉皆調査もあるということで、やはり女性をターゲットにしたアンケート、それから取組の仕方というところをしっかりと今年度は進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） ぜひお願いなんですけれども、見直しされるときに、この５年間というか、取組丸４年間ですけれども、その取組で目標を設定されています。ここまで目標に対して、ここまで来ているんですということをしっかりと住民の方にも、私、知っていただいたほうがいいんじゃないかなと思うんです。やっぱりそこには、ホームページを活用することが大事かなと。広陵町は、本当に女性の働き方とか活躍に対して応援しています、こうやって取り組んでいますということを、見える化ということが非常に大事であると思うんです。ともすると、やっぱり男女共同参画というのは言葉だけで、何なのかという、漢字ばっかりですので、本当に何で男女共同参画ってどういうことやろうという、やっぱりまだ分からないもの、はっきり言って、広陵町の中でも、男女共同参画の取組というのは、本当にいろんな部署にわたって、誰が担当なのか、どこが取り組むのかと分からない状態の中で、今ようやくいいポジションに、そうやって経済的なこととか、そういう事業的なことと一緒になって考えられる部署に落ち着いたということと、私はもう一つ大事なのは、この男女共同参画というのは、女性だから、男性だからじゃなくて、誰でもが、男女全てが、本当に一人一人がこのまちづくりの主体者なんだと、みんなが幸せであることがいいまちづくりになるんだという考え方で進んでいくべきだと思っているんです。ですので、それに向けてみんなが本当にこのいいまちづくりに参画するためにということの、それのベースに置きながら、そのためにも女性が働きやすい、活躍できるまちづくりをこうしますって、また、女性が元気で働くためには、男性の協力も大事なんです。男性もしっかりと家事をしたり、育児をしたり、本当にその主体者なんですよということの認識を持っていただくことが、その情勢になると思うんです。だからそういうことしっかりと分かるような形で、住民目線の見える化ということに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
吉村裕之君） 栗山
地域振興部長！
○
地域振興部長（栗山ゆかり君） 失礼いたします。
もちろん、それは重要なことであると私は認識しております。やはり見える化がないと、計画を作っても、やっぱり行政の自己満足で終わってしまうというのが今までの計画の在り方だったと思います。今やはりたくさんの人に参画していただいて、この計画も作らせていただいて、ＰＲをしていきたい。やっぱり周知をしていきたいというふうに考えております。これを進めるに当たっては、当然、男女共同参画の担当課、それから事業者ですね。経済団体、それから、やはり学生や、そこから住民、全ての方が一緒になって行っていくということが大切であるということは私も認識しておりますので、周知のほうは頑張っていきたいと思います。
○議長（
吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） 私、一つ、これはすごいなと思ったのが、地域福祉計画なんです。それも職員自らいろいろみんなで作り上げた計画だとお聞きしたんですが、きちんとやっぱり評価されているんですね。そういう形で計画を立てたけれどもというだけの、いつもの絵に描いた餅で終わらないようにしっかりと評価をして、それを見える化していただくということが必要であると思います。
御答弁にも書いてあります奈良県の第４次男女共同参画計画とか、第２次女性活躍推進計画というのの中に、基本目標で、ワークライフシナジーという視点に立ち、仕事でも生活でも自分らしく力を発揮し、幸せを感じられる男女を増やすというのが掲げられています。ワーク・ライフ・バランスというのは、よく使われてきた言葉ですが、ワークライフシナジーというのは、日常生活の充実と仕事の充実が互いに影響を与えることであるって説明があるんですね。ライフを充実させることで、発想や人脈の広がり、健康の維持などの効果が生まれ、そのライフの中から生まれる経験をワークに生かすことで、ワークの生産性がより高まっていくという好循環のスパイラルアップですということを書いてあるんですね。私もやっぱりこの仕事をさせていただくようになって、町のやはりいろんな事業を取り組んでいること、例えば、いきいきサロンであったり、通いの場であったりとか、またいろんな事業についても、福祉の関係で知ることができる。知っているからこそ、住民の方にもこんなことを広陵町では取り組んでいるよとか、こんなことをするには、ここに行ったらいいよということが言えるようになったんです。だから、そういう広陵町の、もっともっと事業とか、取組とかいうのを住民の方に知っていただくことで、それを核がいっぱいできて、その人たちが、縁している人たちを、またこっちにボランティアとして、一緒に、共に頑張ろうとか誘っていただくことができたりとか、やっぱりそういうことをもっともっと広陵町のまちづくりについても、やっぱり皆さんで知っていただいて、それを知っていただくことで、それぞれがワークライフシナジーになると思いますので、こういう取組というか、こういうことも考え方もあるんだということも、しっかりと皆さんに認識していただけるようによろしくお願いいたします。
広陵町の中で、広陵町次世代育成支援・女性活躍推進特定事業主行動計画というのが立てられているわけなんですけれども、この中でお聞きしたいんです。職員のワーク・ライフ・バランスの推進に向けた体制整備の中で、広陵町男女共同活躍推進委員会を設置しと書いてあるんですけれども、この委員会のメンバーというのは、どういう方々で構成、役場の中で構成されているのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
吉村裕之君） 栗山
地域振興部長！
○
地域振興部長（栗山ゆかり君） すみません。ちょっと過去のことで、ちょっと今過去の部長にもちょっと聞きましたけれども、今のところちょっと分かりませんので、すみません。また調べさせていただいて、回答させていただきます。
○議長（
吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） 次に、女性の活躍の場ということで、女性のデジタル人材を育成していただくということで、国のほうでも、この女性が活躍するためのデジタル人材の育成プランというのが立っているわけなんです。もうちょっと答弁の中で、具体的なことが書かれているかなと思っていたんですが、あまりちょっとどういうふうにして取り組むということが書かれていないというのがちょっとありますので、こういうデジタル人材育成プランの取組について、ちょっとお聞きしたいと思うんですが、デジタルのことですので、中村政策監、よければ、デジタル人材の育成について御答弁いただけたらと思いますが。
○議長（
吉村裕之君） 中村
まちづくり政策監！
○
まちづくり政策監（中村賢一君） ありがとうございます。今回の議会は、私の出番ないかと思っていたんですけど、最後の最後で回ってきました。ありがとうございます。
女性活躍ということに対して、ちょっと思いがありますので、ちょっとそれも述べさせていただきます。我が国における男女間格差の実態として、企業でも幹部クラスの多くは男性が占めています。これらは男女格差の典型的な例といえ、重要な意思決定に女性が参加できない風潮の名残と言えると思います。
また、経済活動の面から見ても、日本の男女格差があります。ＯＥＣＤ経済協力開発機構の調査によると、２０１７年の段階で主要先進国の中でも、男女の賃金格差が多い国として日本がワースト１という結果が出ています。これは、我が国では、まだ年功序列的人事制度を多く残している企業や役所が多く、出産、子育てを主に女性が担っているという
現場から、どうしても女性の昇進や活躍の場が少なくなっていることが大きな原因だと考えます。同じ役職、企業でも、正社員で同じ役職なら賃金格差がありません、今は。このような状態の改善を目指す社会的変容が持たれると思います。
本町でも女性管理職の割合は決して少なくありませんが、部長クラスになると、御覧のように１名のみになっています。もっと多くの女性の部長の登用をやっぱり望みたいと思います。議会のほうも女性少ないので、もっと女性の議員が増えるといいなというのは思っております。
ちなみに、デジタル推進課は、会計年度任用職員を含めて８名おります。うち、４名が女性です。半分です。また係長も男性１名、女性１名同数になっています。広報のほうも、男性１名、女性１名ということで、割とバランスがとれた課になっております。逆に、私を除くと男性３名、女性４名で女性が多い職場でもあります。ちなみに、この質問出そうなんだけどって聞いたら、女性職員のほうが、あんまり女性として意識したことないそうです。もう全く同格だと思ってやっているんで、特に意識したことはないというふうには言っていましたけれども、珍しい課かもしれません。
我が国のＧＤＰは、まだ世界第３位を維持していますけれども、最近の我が国の経済状況を見ますと、物価が上昇傾向にあったり、賃金上昇が進まないなど、その伸び率に陰りが見えてきています。しかしながら、我が国の労働者の構造を見ると、女性参加の余地がまだ多くあり、女性活用することによりさらなる発展が望めると考えています。これらの課題解決のためには、年功序列制度を改め、能力主義に変更することも一つの手法ですが、今まで年功序列で成長した経緯から、我が国の社会構造や会社、役場の人事
システムを一気に変えるというような改革はかなり難しいと思います。年功序列制度もそれなりの
メリットはあると思いますので、これを否定して競争を促し、女性進出を目指すというのは問題があると思います。このような問題意識を共有して、社会全体で改善を目指すことが求めると思います。
デジタル推進課としては、現状の状況を踏まえ、女性の役職への昇格、昇進の機会の均等化が図れる施策として、テレワークがツールになるというふうに考えています。職員の出産、子育て時期において、その生活の許容範囲内で自宅でのテレワークを進めることによって、勤務時間の補完が行われますので、実績期間の積算さんにつながるのではないかと考えています。ただこれはもう内部的なこれからの対応になると思いますが、これを進めれば、かなり前進すると思います。このことは、広陵町役場が手本を示すことにより、町内企業でも同じような仕組みを考えていくことで、社会全体で社会進出が進むことの仕組みが作られればいいかなと思っております。
また、地域振興部でアンケートを行うというふうに言っていますので、そのアンケートを踏まえまして、これからデジタル推進課としては、ＤＸ、
システム化の中でＤＸを進めようと思っていますので、そのアンケートの結果を踏まえて、ジェンダー格差のない施策転換や女性活躍施策、この企画を考えてまいりたいと思っています。女性活躍や女性参加を促す施策の展開、これを積極的に行うことによって、やはり広陵町全体の活性化、経済力の発展、これを目指すことになると思いますので、デジタル推進課としても、できる範囲で応援していきたいというふうに考えています。
○議長（
吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） 本当に大いに期待しております。国のほうでも、このデジタル人材育成プランというのを立てられて、非常に今
コロナ禍でＩＴ業界のワークスタイルが変化して、従来のＩＴの仕事というのは、
現場に駐在して、１人がフルタイムで働くことが当たり前ということになっておりましたが、テレワークの普及、今、政策監おっしゃったように、テレワークの普及により、リモート環境から複数人体制で働くことが可能となったことも変化の要因です。時流を踏まえたデジタル人材育成と新たな形での就労機会の創出に大きな期待を持てると思います。
私、この党のほうなんですけど、このデジタル人材育成について研修を受けさせていただいて、すごい取組をされているという企業があるということをお聞きしたんですね。このデジタル女性というか、人材を育成することで、その方のデジタルに慣れていただく、テレワークもできる、その方をもっと育成すると、スキルアップすると、時給が１，０００円だったものが、本当に４，０００円に時給が上がっていく、ですので、短い時間で、本当に効率よく収入を得る、人材を育てられるということもお聞きしたので、本当に子育てしながら、本当に家庭を持ちながら働く女性というのは、そこで疲れてしまったり、本当に行き詰って仕事をもう辞めてしまったりするということは、大きな社会の損失であると思うので、しっかりと女性にスキルアップする環境を広陵町としても作っていっていただきたいなと思うんです。デジタル女子を育成をすることで、企業だけでなく、身近な地域づくりや高齢者のデジタルデバイトの解消、商店街のＩＣＴ化推進など、あらゆる分野でこのデジタル女子が活躍の場が今後広まってくると考えられます。
国においては、自治体におけるデジタルスキルの取得とスキルを生かした就労を支援するための地域の実情に応じた取組を地域女性活躍推進交付金により後押しをしております。ですので、こうした国の交付金の活用も含めて、広陵町におきましても、こういった新たな事業を進めていくべきだと考えていますが、どうぞ御意見をよろしくお願いいたします。
○議長（
吉村裕之君） 栗山
地域振興部長！
○
地域振興部長（栗山ゆかり君） 失礼いたします。
今、中小企業のほうの提言書の中に、地域密着型プラットフォームを作ってほしいと。それと場所づくりを作ってほしいということで提言が出ております。それを今年度から研究していこうとしているんですけれども、その中には、当然、事業者、各企業の従業員のスキルアップ、そのスキルアップするための講習会、そういうものをどうすればいいのかとか、それから雇用の問題、働き方の問題、そのあたりのマッチング、今テレワーク、それから働き方の中で、子育ての方が自宅でできるようなやり方、そういうところも全て含めまして、この地域密着型プラットフォームの場所づくりを考えていこうというふうに思っておりますので、それは女性、それから男性問わず、多様な方がやっぱり輝けるようなまちになるためには、そういうものが必ず必要だというふうに考えておりますので、しっかりと見極めてやっていきたいと思います。
○議長（
吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） 今後の活躍を本当にお祈りいたします。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
では、続きまして、次世代を担う子どもが輝けるまちということで、これも本当に組織改革におきまして、こども局を作っていただきまして、広陵町では、あの令和４年４月から子育て家庭総合相談センターを開設されたわけなんですけれども、本当にここでどういう今までの子育て世代の、子ども子育て相談センターがありましたけれども、それの機能に併せ持って、虐待のことを取り組んでいきますよという趣旨の答弁であってよろしいんでしょうか。
○議長（
吉村裕之君） 吉田
けんこう福祉部長！
○
けんこう福祉部長（吉田英史君） 町長の答弁にも答えさせていただきましたけれども、特に要支援児童や要保護児童、そこも支援を強化するという意味で、そういった相談センターのほう開設のほうさせていただいておるところでございます。
以上でございます。
○議長（
吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） 国のほうにおきましても、こうした体制づくりというのが非常にうたわれているところであります。市区町村子ども家庭総合支援拠点を作って、子育て世代包括支援センターというのを併せ持ってする。また一体的に支援を実施していく、そこには要保護児童対策地域協議会があったりとか、また児童相談所とつながったりとかすることによって、一人の子供さんに対しての非常に守っていく、育てていくということが広陵町の取組としてされるという意思表示でされたと思うんですね。本当に私はいつも子供のことをど真ん中に置いた、本当にまちづくりをということで、子育て支援、本当に訴えてまいりました。それが本当に一つずつ、子育てについて取り組んでいただいているというのはありがたいことなんですが、本当にこのチラシ見させていただきました。子ども・子育て家庭総合相談センターで、こういうことがあったらここにということで、私は、公民館に置いてあったのをいただいてきたんですが、こういうやはり啓発というか、ここに行ったらいいんだなということを住民の方に知っていただくというのは非常に大事だと思うんですが、今の状態の中で、本当に相談に行きやすい窓口というのは、本当にそういう支援拠点はできたというものの、まだちょっと分かりにくいと思うんですね。看板一つだけでは、やはりもう少しきちんとした支援拠点ですので、今のさわやかホールの中で、もう１階も本当にちょっと狭くなったように思うんですけれども、そういうところも環境整備も整えていかなければいけないということも感じております。
でも、私この答弁を読ませていただいたときに、ダウン症のお子さんお持ちの御家族が孤立することがないように支援を行っていくとか書いてくださっていたり、リトルベビーハンドブックについても、本当に１，５００グラム以下の低出生体重児の保護者の方というのは、本当に小さく産んでごめんねという言葉しか、出産したときに出てこなかったって、母子手帳では書き切れないという、体重が足りなくて、成長の様子が書けないという悲しい思いをしたということで、このリトルベビーハンドブックを本当に静岡であったりとか、そういう先進地のところがやっているというのを聞きつけて、保護者の方がうちでもできないかとかいう話が、本当に全国規模で情報が飛び交って、奈良県のお母さんにつながったという経過もありますので、もう奈良県としても、こういう取組をしっかりと今してくださっているというのも分かりましたし、ダウン症の子育て手帳ですね。「＋Ｈａｐｐｙ幸せのたね」というのもお渡しできるよう準備してまいりますという答弁をいただいたときに、本当に広陵町もそういう方々に寄り添っていただけるんだなということを分かりました。
実は、私、相談を受けたときに、初めてのお子さんがダウン症で生まれて、どうしたら支援が受けられるのかというのを町に相談に行ったときに、まだ障害認定も１歳ぐらいにならないと判定できないんですとか、本当に具体的に、こういう手帳がありますよ、こういうところに、保護者ってそういう親の会があって、またお話できますよという、そういうお声が一言でもその保護者の方に、お母さんに届けば、もっと広陵町は温かいまちだと思われたんですけれども、そういう障害というのをまだ認定できませんよとか、何かそういうつなぐものがなかったので、広陵町は冷たいまちだということで、私は、県のほうに中和保健所のほうにつながせていただいたんですけれども、本当に広陵町が子育てを応援している、障害があっても、どんなに子供さんが小さくても、みんなこの広陵町で安心して育てていけるんだということを思っていただけるようなまちにしていただきたいなと思っておりますので、そういう検診時のときとか、本当に初めてのお母さんとか、そういうやっぱりちょっと障害の子供さんを持ったお母さんに寄り添うような、そういう配慮した対応をまたよろしくお願いいたします。
次、行きます。教育のことなんですけれども、非常にこれについては、不登校問題は、私最後になりましたので、いろんな議員が質問してくださったので、本当にあれなんですけれども、ただ心配するのは、今言わせていただいたように、適応指導教室で、高田のほうでかたらい教室に行くことを勧められるということなんですが、国のほうとしても、このフリースクールというのを勧めて、重要性を認められているんですよね。不登校は、どの児童生徒にも起こり得ることで、フリースクール等の重要性を認め、小中学校との連携を求めるなど子供たちへの支援を本格的に始動させたと。２０１９年１０月２５日の文科省の通達の中で、不登校児童生徒への支援の基本的な指針がありまして、学校に復帰することを目指すのではなくて、社会的な自立を目指すことに変化した。それぞれの子供たちが自分に合った居場所で、自信を持って成長できる時代へと変化してきたという、国のほうでもそういう、何が何でも学校に行きなさいじゃなくて、本当に児童生徒が社会的な自立を目指すことになったというんですけれども、やはりしっかりとした学力をつけなければいけない。また心のケア、本当に心身ともに成長のために教育委員会としてどういうことをしてくださるんだろうと。まず学習面なんですね。いっぱいスクールソーシャルワーカーとか、そういう方も本当に人的配置はしていただいていますが、その子供さんとどうつながれるのかなと、個人的にね。だったら、学習面ではタブレットがありますので、そのタブレット使った、端末を使った学習支援というのを活用できるじゃないですかって、学校に行かなくても。そういうことはどうなんですか、今現状として、また今後の考え方。
○議長（
吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 実は、ちょうどこの新型
コロナウイルス感染の関係がありましたし、ＧＩＧＡスクール構想によって、児童生徒に１人１台端末が配られました。その関係で、特に昨年度の２学期後半ぐらいから、そういった不登校の子供たち、特に真美ヶ丘中学校のほうはもっと早くから、不登校の生徒についてはオンライン、結局、授業をまずはすぐオンラインで、なかなか教員が１対１で対応するというのは難しい状況がありましたので、早くから、例えば英語とか数学とか、そういったものをタブレットで一つは別に置いといて、そこを録画しておいて、それをたくさん全部、一応保存して、それを随時配信をしてもらって、不登校になっているような子供たちにとっては、そういった形で配信、ほんでいつでも見られるような状況を作ってもらっています。特に、この１月、２月が新型
コロナウイルス感染の関係で臨時休業、または学年閉鎖、学級閉鎖しましたね。そのときにも、小学校においても結構そういった形でオンラインで配信をしていただきました。そういう意味では、かなり進んだと思うんです。ほんで今後、その辺で、１対１対応という形がこれからちょっと課題になってくるのかなと。なかなかちょっと先生方もそれでというのは難しい状況あるんですけれども、授業をできるだけそういったでは、録画しておいて、配信ということでいけばいけるんじゃないか。ただ、私はやっぱり教育というのは、ある意味で、教員と子供たちとのキャッチボールでなかったら、思考力とか判断力とか表現力、そういった高まらないと思っております。ただ一方的に、そういったオンラインでするのは難しい状況で、やっぱりそこでは会話をしながら、対話をしながら、思考力をやっぱり深めていくというのが大事ですので、そういう意味では、今後これはもう少しちょっとうちとしても、何らかの形で検討しながら進めていきたいというふうに思っています。
それともう一つは、笹井議員の質問がありましたけれども、やはり広陵町自体が不登校児童生徒がやっぱり増えている現状がありますので、そういうところで、最終的には、私はやっぱり公的なところの、いわゆる適応指導教室は、もっと先には作っていきたいなという思いは持っています。ただ、フリースクールというのは、これは民間のものなので、公的なものは、全部いわゆる適応指導教室になりますので、民間のフリースクールと、また公的な部分、教育委員会その辺、それから学校も含めて、連携をとっていかなければ、なかなか難しい状況はあるのかなというふうに思います。その辺もやっぱり一つ一つそこはちょっと、先については、私の思いとしては、公的なものを作りたいなと。全国的には、学校に併設しているところもあるんですけど、やはり学校と、そういう耳にしただけで拒否する子もやっぱりいますので、そういう意味では、学校とは違うところで、そういう施設じゃないけど、ちょっとした部屋みたいなものができて、そこに子供たちが来てもらってというのが一番理想かなというふうに思っておりますので、そのあたりはちょっと今後考えていきたいと思います。
○議長（
吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） 本当にぜひ広陵町でも、そういう適応指導教室、それと中学校での通級教室、ぜひよろしくお願いします。広陵町は本当に発達障害の子供が増えております。本当に対応はしてくださっています。もっと小さい段階でということで、私いつも言います。教育委員会と福祉部分とがしっかりと連携をとって、その１人の子供に対して、支援体制を作っていかなければいけないって、でも連携って難しいんです。誰が中心になって、その子のことを責任を持って支援していくのかといったときに、そういうきちんとした体制、支援室って室長は誰とか、責任者は誰ということを決めない限り、やはりちょっと中途半端になってしまうので、それをしっかりと連携をとりながら、町長、責任を持ってそういう相談体制構築していただくようによろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（
吉村裕之君） 以上で、山村議員の
一般質問は終了しました。
以上で、本日の議事日程は全て終了しましたので、本日は、これにて散会します。
（Ｐ.Ｍ.２：３０散会）...